2008年6月30日月曜日

人口減少が海外進出を促進

少子化が良い悪いの議論や政治の話は色々とあると思うが、今後も日本の人口は減少してゆくと考えられる、そのような中でどう少子化を投資する時に考慮すべきかを考えています。
日本の景気は企業が牽引しており、少子化がつづき国内のパイが縮小する中で企業の収益が海外にシフトすればするほど為替や外国の景気の影響を受けやすくなり、ますます外部の影響を受けやすい不安定な相場になるのではないかと思っています。
対策として幅広く分散する、長期の時間軸で投資する、日本の場合はリート・債券クラスにも積極的に投資し定期的にリバランスを行うなどが効果的だと考えています。
あまりにまともすぎるかもしれませんがそれくらいしか思いつきません・・・


日本は再び「人口自然減」に、昨年は1万8535人減る-出生数が一転減少
6月5日(ブルームバーグ):日本の人口は昨年に再び自然減に陥った。出生数が減少に転じた上に死亡数が増加、1万8535人の減少になった。少子高齢化が止まらない中で日本の製造業などは、海外に収益源を求める動きを加速させている。
厚生労働省が4日開示した人口動態統計によると、2007年の出生数は108万 9745人と0.3%減少、死亡数は110万8280人と2.2%増加した。人口自然減は2年ぶりで、前回05年は2万1000人超減と1899年の統計開始以来で初のマイナスになっていた。
出生数の母の年齢別では20-24歳と30-34歳で減少に転じた。出生数は第1次ベビーブーム(1947-1949年)で260万人超、同2次(71-74年)で200万人超だったが、75年から基調としてマイナスが続いている。
死亡数は逆に75年代後半から増加傾向で、03年から100万人台に乗せている。人口総数は、この人口自然増減に出入国数が加わる。総務省では07年12日1日確定値(日本人人口)として1億2605万7000人を示している。
女性1人が生涯に生む子どもの数にほぼ一致する合計特殊出生率は1.34と 0.02ポイント増加、2年連続で増えた。計算上の分母となる出産女性数が減った。都道府県別では沖縄1.75や宮崎1.59が多く、逆に東京1.05や京都1.18が少ない。
大和総研は、主要日本企業約300社の2009年度までの収益予想リポート(2月末付)で、製造業海外売上高比率がほぼ5割に達すると予想した。海外増収率 5.2%に対して国内は1.0%として、自動車やデジカメなどが新興国中心に売れると指摘した。ホンダの07年度(08年3月期)海外売上高比率は83%、キヤノン(07年12月期)の同比率は77%とともに2ポイント増加、基調として増え続けている。 更新日時 : 2008/06/05 11:45 JST

2008年6月27日金曜日

ブラジル株(ADR)リスト

ティッカー : 会社名 : 市場 : 業種
ARA:ARACRUZ CELULOSE SA-SPON ADR:NYSE:紙・パルプ
BBD:
BANCO BRADESCO-SPONSORED ADRNYSE:金融(銀行)
GFA:
GAFISA SA-ADRNYSE:BRAZIL:その他
GOL:
GOL LINHAS AEREAS INTEL - ADRNYSE:航空
SID:
CIA SIDERURGICA NACL-SP ADRNYSE:その他
RIO:
CIA VALE DO RIO DOCE-ADRNYSE:その他
ERJ:
EMPRESA BRASILIERA DE AE-ADRNYSE:航空機・宇宙
PBR:
PETROLEO BRASILEIRO S.A.-ADRNYSE:石油
SDA:
SADIA S.A. - ADRNYSE:食品
TNE:
TELE NORTE LESTE PART-ADRNYSE:通信サービス



以前より「SDA」には食品株として注目していたのですが
バリュエーションが一株$20.85で
「P/E:417.00」「F P/E:-」
「Dividend:0.02」「Yield:0.16」
とかなり高いため暫く購入は考えられない。おとなしくブラジルETF「EWZ」の方が分散が効いていて良いだろうと思っています。

2008年6月26日木曜日

08年6月26日 ETFバリュエーション

EWJ : PER 20.00 PBR 1.95 (39.00)(日本)

IVV : PER 19.24 PBR 3.94 (75.81)(S&P500)
IJR : PER 24.49 PBR 3.19 (78.12)(S&P small caps)
DVY : PER 15.17 PBR 1.99 (30.19)(DJ高配当銘柄)

EFA : PER 15.89 PBR 2.85 (45.29)(先進国)
EFV : PER 12.95 PBR 1.73 (22.40)(先進国バリュー)

EEM : PER 16.41 PBR 3.43 (56.29)(エマージング)
EWZ : PER 15.97 PBR 3.92 (62.60)(ブラジル)
EZA : PER 19.22 PBR 4.83 (92.83)(南アフリカ)
FXI : PER 18.82 PBR 3.26 (61.35)(中国)
EWM : PER 14.91 PBR 3.44 (51.29)(マレーシア)
ILF : PER 19.89 PBR 5.61 (111.58)(ラテンアメリカ40)
EWW : PER 17.49 PBR 5.12 (89.55)(メキシコ)

KXI : PER 19.24 PBR 4.91 (94.47)(生活必需品セクター)
IXJ : PER 18.05 PBR 3.89 (70.21)(ヘルスケア)
IXC : PER 13.84 PBR 3.20 (44.29)(エネルギー)
()内はPER×PBR

資源・食料の高騰とサブプライム問題からの米国経済の不透明感から株式相場は先月よりも下げている印象を受ける、ただ南アフリカなどの資源国のパフォーマンスは他と比べると良いようだ、これからインフレが本格化しアメリカが景気後退などになればかなり相場も下がると考えられる。また、株式のヘッジとして商品クラスを組込む必要性もあるのかもしれない。

ただ個人的には投資額も大きくなく長期運用をする方針なので、割安な先進国(特にヨーロッパ)やアメリカの株式を購入する予定である。
具体的にはEFAの追加購入を考えている。

2008年6月25日水曜日

インド準備銀行がインフレ対策の追加利上げ

ニュースをメモ

インドもインフレ対策に乗り出したようだ!やはりインフレが確実に近づいているとの認識は世界のコンセンサスになっているのかもしれない。

確かに経済大国である日本・アメリカがマネーサプライを拡大していたのでインフレになるのは時間の問題だったのであろう。今後どのようになるのかが非常に心配である特に日本は現在景気も芳しくなく利上げをするのは難しいと思われる、インフレで物価が上昇し景気が悪く賃金が下がるスタッグフレーションは避けて欲しい・・・

ちなみに保有しているインド個別銘柄のパフォーマンスも芳しくない、新興国は超長期投資で望む必要があるのだろう


インド株、大幅続落 追加利上げを嫌気
 【ニューデリー=小谷洋司】25日のインド株式市場は大幅続落。ムンバイ証券取引所の主要30社株価指数SENSEXは午前10時(日本時間午後1時半)時点で前日比281.50ポイント(2.0%)安の1万3825.08に落ち込んだ。前日夜にインド準備銀行(中央銀行、RBI)がインフレ対策の追加利上げに踏み切ったのを受けて、不動産や自動車を中心に売られている。
 SENSEXが1万3900を割り込んだのは2007年8月以来。スズキ子会社で現地乗用車最大手のマルチ・スズキと不動産開発のジャイプラカシュ・アソシエーツは9%を超える大きな下げとなっている。 (14:06)

2008年6月24日火曜日

アメリカ 2月の商業用不動産価格が過去約15年間で最大の下げ

ニュースをメモ

アメリカの景気は個人消費が牽引しているため不動産価格の下落は個人消費に直撃する、あまり良いニュースでない(日本の景気は企業が牽引)

今後、アメリカの景気がどのようになるかは分からないが、個人的に無理やり個人消費を高め景気を牽引していた印象があるため今回の住宅バブルがはじけた影響は思いのほか長く続くのではないかと心配している。

ただ、具体的な投資方針があるわけでないので、コツコツと株式を購入し、株式市場の低迷が長期化するリスクを考えしっかりと余裕資金を確保してゆこうと考えています。

米国:2月の商業用不動産価格が過去約15年間で最大の下げ
  5月21日(ブルームバーグ):英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は 21日、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)のデータを引用し、2月の米国の商業用不動産価格が前月比で、S&Pが同データの集計を開始した1993年以来最大の下落となったと報じた。
  FTによれば、2月の米商業用不動産価格は前月比で1.03%下落。前年同月比では5.5%上昇となり、FTは「上昇率の鈍化」を示唆していると説明した。
  世界の大手金融機関はサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)に絡んで約3800億ドル(約39兆2500億円)の評価損と貸倒損失を計上。不動産関連の融資基準は厳格化している。

2008年6月21日土曜日

農業ETF PowerShares DB Agriculture Fund (DBA)

PowerShares DB Agriculture Fund (DBA)
農作物関連先物に投資するETFです。
2008年5月31日の設定から33.23%と素晴らしいリターンをあげています。サブプライム、原油高の影響を受けている株式市場とは異なる動きをしており、分散の観点からも有効なETFであると思います。

「メリット」
1.株式との分散が図れる
2.ETF内で分散が効いている
3.分散が効いているためリバランスによるリターンの向上が期待できる

「デメリット」
1.懸念として農作物関連がバブルである可能性があること
2.Expense Ratios 0.75% と割高である
3.農作物自体がロングオンリー(バイアンドホールド)のみで収益が上がるか不明である

構成としては
SUGAR 11 (WORLD) JUL 08 :23.09%
ORN FUTURE DEC 07 :16.43%
SOYBEAN FUTURE NOV08 11/14/08:14.84%
WHEAT FUTURE(KCB) JUL08 :10.27%
CORN FUTURE Jul08 :10%
WHEAT FUTURE (CBT) JUL 08 :9.82%
SOYBEAN FUTURE JAN09 :7.41%
WHEAT FUTURE(KCB) DEC 08 :3.14%
CBT WHEAT FUT DEC 08 :3.02%
RED WHEAT FUT MGE JUL08 :0.34%

エマージング小型株 SPDR S&P Emerging Markets Small Cap ETF「EWX」

エマージング小型株のETFが上場したようである
小型株効果(大型株より小型株のリターンが良い)が確認されているため、リターンの向上が期待できると思う。エマージング、小型ということでリスクは大きいと思われるが長期投資を前提に購入するのであれば魅力的なETFである。出来高や純資産の増加、その他資産との相関関係が考慮できるように1年程度ウォッチをしようと考えている。

米ETF提供会社SSgA、エマージング市場の小型株ETFをAMEXに上場
2008.05.20 14:43
 アメリカン証券取引所(AMEX)は19日、米SSgAが運用するエマージング市場の小型株ETFが同取引所に上場したと発表した。
 ファンド名は「SPDR S&P Emerging Markets Small Cap ETF」でティッカーは「EWX」。
 EWXは、米ETF提供会社大手ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ(SSgA)が16日にローンチし、19日にAMEXに上場した。「S&P/Citigroup Emerging Market (less than) US$2 billion Index」の総利回りに連動する運用を目指す。同指数は、エマージング市場全体の値動きを示す「S&P/Citigroup Emerging Market Index」に組み入れられた銘柄のうち、小資本の銘柄によって編成される指数。目論見書によると、2008年3月末時点で、1612の株式が組み入れられており、投資先国は、南米からアジア、中東、東欧、北アフリカなど計26カ国に及ぶ。EWXの信託報酬は年率0.65%、19日の終値は54.13ドルとなっている。EWXの上場により、アメリカン証券取引所に上場するETFは398本になる。

2008年6月19日木曜日

マンション大量売れ残り

 日本の資産クラスは分散投資を検討しているので、日本リートにも非常に興味があるがサブプライムの影響で相場が急落したため何となく様子を見ている状態である。

 そんな中でマンションの在庫がだぶついているとの記事があったので、紹介させてもらう。少し前まで日本のマンション市場もミニバブルでいつかはじけるといわれていた、現在リートもかなり下げているがこのまま供給過多がつづけば更なる下落もありえるだろう。

 本来、リートは債券と株の中間の性質を持つクラスであるのだが、かなり値動きが荒く投資を躊躇してしまう、また純資産の大きい長期のインデックスファンドもあまりなく低コストでアクセスすることが株式よりも困難である。勉強を続けながら投資を検討してゆきたい。


<マンション>在庫重く3割引きも……大量売れ残りの現場で何が起きているのか
5月19日17時59分配信
毎日新聞

 マンションの販売が全国で低調だ。用地や建築資材の高騰を受けて販売価格が急上昇したことや、景況感悪化による購入層の買い控えが背景にある。大量の売れ残りを抱えた現場で今、何が起きているのか。

大手不動産会社が売り主の杉並区の新築マンションで、販売価格を7790万円から6000万円台まで、1割以上値引き。 

契約率は急落 好調だったマンションの売れ行きが鈍ったのは昨年後半。不動産経済研究所によると首都圏のマンションの契約率は昨年1~6月は平均75%だったが、今年1月に52%に急落した。買い手がつかない在庫は昨年末、5年ぶりに1万戸を突破。その後も減っていない。あるマンション業者は「販売が長期化すれば、借入金の金利払いや広告費、人件費などの負担は雪だるま式に増える。値引きしてでも在庫を減らすしかない」と明かす。 東京都東村山市の私鉄駅から徒歩10分。全戸数406戸の大規模マンションは昨年7月に販売を開始したが、今年1月、当初3098万円の物件を約25%値引きし、2320万円で売り出した。旧価格にバツ印をつけ、新価格を記したチラシを配る徹底ぶり。「値引きは個別にこっそりやる」のが常識の業界では異例だ。 
購入層は様子見 売れ残り増を見越したビジネスも活発化する。不動産仲介の新都心リアルコーポレーション(東京都渋谷区)は4月、売れ残った新築マンションを投資ファンドと共同で安くまとめ買いして、元の売値よりも1~3割引きで再販売するビジネスを始めた。 不動産情報会社「東京カンテイ」の中山登志朗上席主任研究員は「売れ残りを半値程度で処分するマンション業者も多い」と話す。「購入層の中心である30歳代前半が、様子見になっている。1年は価格調整が続く」ともう一段の値下がりを予想する。

2008年6月18日水曜日

「原油価格の下落に備えるETF投資法」を紹介

 まさしくマーケットタイミングを読みまくりの記事ですが、私のポートフォリオは直接商品に投資をしておらず、株式の下落、商品の高騰を指をくわえてみていました。このような記事を読むと株式の比率の大きいポートフォリオを持つものとしては非常に勇気付けられます。

 今後相場がどのように動くかは分かりませんが、一部の人々・プロの間でも商品価格の高騰に対してそろそろ天井ではないかとの見方が広がっているのかもしれません。また、ドルの下落もそろそろ終わるのではとの憶測もあるみたいです。

 私はマーケットタイミングを読む投資はあまり行っていませんので、商品に投資をするよりも「EFA」「DVY」を追加購入しようかと考えていたところです、相場の乱高下が激しいですが現時点では当初のアセットアロケーションに従い投資をしようと考えています。
 今後、分散の効いた手数料の安い商品系のETFが購入可能になれば投資を検討しようと考えています。具体的には「DJP」というETFが非常に気になっています。


以下ニュースの引用
原油価格の下落に備えるETF投資法
2008.06.16 17:24
ウォールストリート・ジャーナルの投資情報誌スマートマネー・ドット・コムは12日付の記事で、将来の原油価格の下落に備えて、商品先物への投資比率を減らし、株式にシフトするのが得策だ、と推奨している。
同誌は、原油価格の高騰とインフレ懸念が強まる中で、投資家は米国の金利が年内に引き上げられると見ているが、これはドルの急反発とそれに伴う原油価格の急低下を意味しているとし、経験則から原油価格が低下すれば、株価は上昇するというのがその根拠だ。
実際、同誌の調査でも、1970年代の第1次石油ショックで原油が高騰した際には株式市場が大打撃を受け、その後、原油価格が下落に転じると株価が回復、原油と株価の間には相反関係があるという。
リーマン・ブラザーズのプライベートエクイティ(PE)部門の株式ストラテジスト、シメオン・ハイマン氏は、商品先物への投資を減らし、株式投資に集中しているとし、今が株式投資にシフトする絶好の時期だと指摘している。
また、原油下落に賭けるならば、エネルギー関連企業の代表的な株価指数であるダウジョーンズUSオイル&ガス指数が低下したときに、2倍のリターンを上げるよう運用するショートETF「UltraShort Oil & Gas ProShares (DUG)」への投資などが考えられる。
ライデックスにもショートETF「Rydex Inverse 2x S&P Select Sector Energy ETF (REC)」がある。さらに良い方法として、原油先物(WTI)価格に連動する「United States Oil (USO)」を空売りすることも紹介されている。

2008年6月16日月曜日

ブラジルのペトロブラス、時価総額で世界6位 米マイクロソフト抜く

ニュースをメモ

エネルギー関連の企業の躍進が著しい、「時価総額上位10社のうち6社がエネルギーや鉱業関連企業」というのも非常に興味深い、今後さらに資源が高騰し継続的にエネルギー・マテリアル関連の企業が巨大化してゆくのか、どこかで流れが変るのか・・・・

ついつい、資源のトレンドに乗って商品系のETFが気になってしまう
・iShares S&P GSCI COMMODITY INDEXED TRUST
・Lyxor ETF Commodities CRB (Reuters/Jefferies CRB Index)
などがあるが、Lyxor ETF Commodities CRB (Reuters/Jefferies CRB Index)の方が石油関連も少なく分散が効いていて興味がある


ブラジルのペトロブラス、時価総額で世界6位-米マイクロソフト抜く
  5月19日(ブルームバーグ):ブラジル国営石油会社のブラジル石油公社(ペトロブラス)は19日、米マイクロソフトと中国工商銀行(ICBC)を抜き、時価総額で世界6位となった。
  ブルームバーグの計算によると、ペトロブラス株は3.8%高の50レアルとなり、時価総額は4879億レアル(約30兆8500億円)。ソフトウエア最大手のマイクロソフトの株価は1.8%安の29.46ドルで、時価総額は2740億ドル(約28 兆5900億円)に減少した。ICBCの上海上場の人民元建てA株は0.2%高の 6.22元で、時価総額は2兆200億元(約30兆2200億円)。
  ペトロブラス株は、中国やインドなど新興国の景気拡大で原材料需要が高まるなか、他の石油・金属関連企業とともに上昇してきた。時価総額上位10社のうち6社がエネルギーや鉱業関連企業で、中国企業は3社がトップ10入りした。
  プルデンシャル・インターナショナル・インベストメンツ・アドバイザーズの主任投資ストラテジスト、ジョン・プラビーン氏は「石油やその他の商品は上昇相場となっており、関連企業はその波に乗っている」とし、ペトロブラスの株価にはさらに「油田発見や、ブラジルの石油業界でほぼ独占的地位にあるという事実も貢献している」と指摘した。
  ペトロブラスの時価総額は2004年から4倍に拡大した。同社の時価総額は世界トップの米石油大手エクソンモービルを41%下回っている。

更新日時 : 2008/05/20 07:49 JST

2008年6月15日日曜日

お勧め書籍紹介「市場リスク 暴落は必然か」


書籍名「市場リスク 暴落は必然か」
お勧め度:★☆☆
カテゴリー「市場」

「メリット」
・物語性があり、様々な市場を揺るがした事件の内幕が書かれている、読み物として面白かった。

「デメリット」
・個人投資家が参考にするべき事は具体的には記述されていない、投資のヒントを得る、勉強するというよりも、読み物として楽しむ本であると思う。

「結論」
「ゴキブリの危機察知能力」を引用してのリスクコントロールの話があり非常に参考かつ面白い内容であった。ゴキブリの危機察知は単純な空気のブレに反応するシステムであり高度でベストなシステムというわけではないが、世の中で想定外の事が起こる場合このような単純なシステムの方が有効に機能することから、投資家も複雑で高度なリスク管理よりも、シンプルで単純なリスク管理の方が長期的には有効である書かれており、この項は考えさせられることも多くい。内容も分かりやすく、面白いので是非読んでみて欲しい。

2008年6月14日土曜日

日本株の長期運用は何年と考えるか?

僕のポートフォリオも日本株の割合が多い、日本株の運用期間を何年と想定して運用するかで日本株式の期待リターンが変わってくる。日本株式は長期間低迷しておりこの資産をコアとするかどうかで運用リターンが大きく変わってくるため重要な問題である。(日本株は為替リスクの無い高いリターンを期待できる貴重なクラスであるのだが)

基本的に二つの考え方がある
①長期でみた場合、日本株式は他の円建て資産に比べ有利である
②日本株式は長期間低迷しており、日本株式のウェイトを慎重にすべきである

①の例として「内藤忍の資産設計塾 外貨投資編」p30のグラフ
期間:1970~2006年の37年間
リターン:日本株式 158,750  日本債券 98,472(1969年末に1万円投資)
結果:日本株のリターンが日本債券を上回る、1.61倍の差がある

②の例として「投資信託ベストガイド 2008年版」p26のグラフ
期間:1985~2007年11月末の22年間
リターン:日本株は-18%で全てのクラスで最低、日本債券がビリから2番目
(正確な数字が記載されていないのでこのような記述です)
結果:日本株式は低迷がつづき、日本債券にも負けている

上記の結果をふまえて
①の本では、日本株式のウェイトが高いPFを推奨
②の本では、日本株式、日本債券、日本リートなどに分散投資を推奨

 どちらのデータも正しいので、問題は投資家がどの程度の期間を想定しているのかによります、22年も長いと思いますが37年は半端じゃなく長い年月だと思います。
 個人的には日本経済は成熟期を向かえかつての37年のデータを考慮するには社会システムが変わりすぎていると考えています、今後少子高齢化等の社会問題の対応の仕方では日本経済の更なる低迷はありえると思います。
 株式は確率的に他の資産より長期間ではリターンが良いとのデータがありますが、日本一国に限定した場合は確率的に想定外のことが起きることはありえます、EFA、EEMなどで世界株式に分散した場合は一つの国がこけた場合でもリスクを分散できますが、日本一国で考える場合は各資産クラスに分散投資をするのが賢明だと思っています。


参考文献
どちらの本も非常に参考になります

2008年6月13日金曜日

通貨をポートフォリオに組み込むべきか?

 最近FXも流行っており、通貨をポートフォリオに組み込んでいる人も多いと思う、個人的には通貨クラスをポートフォリオに持ってはいないが、MMF等で通貨クラスをポートフォリオに組み込んで分散を聞かせるべきとの意見もある。

 僕の運用方針は長期運用を想定しているので、通貨クラスを組み込んでいないが短期で運用する場合は相関関係の低いクラスを組み込むことでリスクは減ると思う、また「通貨ETF」等の商品が利用できる場合は投資の垣根が低くなるので検討の余地はあると思う。

 ただ、為替を予想するのはプロでも難しい上、相関関係などの過去のデータも未来を判断する絶対的な材料にはならないので通貨クラスへの投資は判断が難しいと考えている。単純にいくつかの通貨に分散投資をするのであればありえるかもしれないが。
 また、為替単独ではリスクプレミアムが確認されておらず、通過をロングオンリーでホールドした場合にリターンが得られるかが疑問である点も投資をしない理由である。


下記に通貨ETFのニュースを引用します
ウィズダムツリー、カレンシー・インカムETFをローンチ
 米ETFプロバイダーのウィズダムツリーと運用会社ドレフュスは14日、通貨ETFを予定通りNYSEアーカに上場した。
 ウィズダムツリー・インベストメンツとドレフュス・コーポレーション(BNYメロン傘下)は14日、4本のウィズダムツリー・ドレフュス通貨ETFをNYSEアーカにローンチした。日本円の通貨ETFは16日以降に上場する予定。
今回上場されたETFでは、外国人が投資可能な短期金融市場商品からのインカムゲインに加えて、米ドルとの為替差益からのリターンも狙う。米証券取引委員会(SEC)からはアクティブ運用型ETFと分類されている。完全な透明性を確保しながらも、アクティブ運用による投資の柔軟さを備えている。超短期の投資適格債に投資を行うが、安全性の高いマネー・マーケット・ファンド(MMF)とは異なる。また、継続的に株価を維持することが同ファンドの目的ではない。
ウィズダムツリーの幹部は、投資家は、株式や債券との相関が低い通貨ETFをポートフォリオに組入れることにより、より高い分散効果が得られると述べている。
ファンド名
管理報酬
WisdomTree Dreyfus Chinese Yuan Fund(CYB)
0.45%
WisdomTree Dreyfus Indian Rupee Fund(ICN)
0.45%
WisdomTree Dreyfus Brazilian Real Fund(BZF)
0.45%
WisdomTree Dreyfus Japanese Yen Fund(JYF)
0.35%

2008年6月12日木曜日

過去のデータ「07年09月30日 ETFバリュエーション」

 以前からETFのバリュエーションを定期的に調査しておりそのデータを振り返って見たいと思う、投資をする上で参考になれば活用してください。

 このときはメモからもすでにサブプライム問題が起こっていたが、まだ問題の深刻さを認識せずに絶好の買い場であると思っていた、サブプライムがここまで長引くとは想像していなかった、個人投資家の片手まで少ない情報に基いた判断は危険だと思う。

 プロでさえも予想を連続して的中させることは困難であり、個人投資家は相場に一喜一憂せずポートフォリオをメンテナンスすることが大切なんだと思う、サブプライムの初期の段階でマーケットを予想して大きく米国株に投資をしているとさらに損失を広げてしまったであろう。

以下、過去データ(当時のメモも載せておきます)
IVV : PER 20.22 PBR 4.17 (84.32)(S&P500)
IJR : PER 25.44 PBR 3.25 (82.68)(S&P small caps)
EFA : PER 17.62 PBR 3.25 (57.27)(ヨーロッパ)
EEM : PER 19.08 PBR 3.59 (68.50)(エマージング)
EWJ : PER 22.02 PBR 2.16 (47.56)(日本)
EWZ : N/A N/A (ブラジル)
EZA : PER 15.80 PBR 3.99 (63.04)(南アフリカ)
FXI : PER 27.16 PBR 4.97 (134.99)(中国)
EWM : PER 18.83 PBR 3.09 (58.18)(マレーシア)
()内はPER×PBR
先進国で見ると際立って日本のバリュエーションが低い、特にPBRが低いところから来ていると考えられる。 サブプライム問題でアメリカの株が下がっているので IVV、IJRを購入しようかと考えていたが、バリューを見る限りEFAの方が割安ではある。 また、最後にマレーシアの指数を載せてあるが、日本のほうが割安なのは少し驚いた 中国は少し加熱気味のような気がして少し怖い

2008年6月11日水曜日

過去のデータ「07年07月24日 ETFバリュエーション」

 以前からETFのバリュエーションを定期的に調査しておりそのデータを振り返って見たいと思う、投資をする上で参考になれば活用してください。
 まだサブプライム問題が起きていない時期である、今から考えると相対的にバリュエーションは割高になっている。ただ本来はインフレや金利等の影響を考えてPER、PBRは使用するべきであり単独で判断を下す指標ではないと考えているので、あくまでかつての雰囲気を思い出す参考にしていただきたいと思います。
 それにしてもサブプライム問題からそろそろ一年経過するが未だに尾を引いているし回復していない。

以下、過去データ
(当時のメモも載せておきます)

IVV : PER 19.56 PBR 4.40 (S&P500)
IJR : PER 24.36 PBR 3.26 (S&P small caps)
EFA : PER 18.17 PBR 3.23 (ヨーロッパ)
EEM : PER 16.02 PBR 3.05 (エマージング)
EWJ : PER 24.03 PBR 2.34 (日本)
EWZ : N/A N/A (ブラジル)
EZA : PER 18.26 PBR 4.33 (南アフリカ)
FXI : PER 25.76 PBR 4.29 (中国)

先週と比べてバリュエーションが割安になっている、長期で見るとIJRの方がIVVよりもパフォーマンスは良いが、IJRの方がPERは割高である、PBRの方がPERよりもパフォーマンスとの関係が高いのか(バリューの定義はPBRであるし)とも考えてしまう。 しばらく長期間データをとってゆきたいと思う。 データを調べているのは

お勧め書籍紹介「トップファンドマネジャーの負けない株の黄金則」


書籍名「トップファンドマネジャーの負けない株の黄金則」
お勧め度:★★☆
カテゴリー「日本株個別投資」

日本株の個別投資の勉強をしていた時に入門書として読んでいました、コンパクトですが四季報の読み方や、各指標の解説がありとても勉強になりました。

「メリット」
・コンパクトに株式に必要な知識が学べる
・PBR、PERなどの指標から投資判断が出来る簡単な表「藤野の虎の巻き」が付いており、とても参考になった。
・四季報の各項目をどう投資判断にむすびつけるかを書いており参考になった

「デメリット」
・あくまで入門書である、あまり難しいことは書いておらず勉強をされた方には少し物足りないかも。
・あまり客観的なデータなどは載っていない

「結論」
シンプルな投資法ですが基礎をおろそかにしてはならないと思います、この本では基本的にPBR、PER、営業利益率を参考にした投資を推奨しております、個人的にもこのようなバリュー投資は有効であると考えています。現在のように割安な相場環境でこのような投資手法でコツコツと投資を続けていれば優良銘柄を探せると思います、逆にいくら高度な投資手法でも相場が割高であれば良い銘柄を探すのは大変です。また「藤野の虎の巻き」は初心者のときにPER、PBRの関係を理解するのにいい勉強になりました。

2008年6月8日日曜日

「アメリストック、5本の債券ETFを清算」に思うこと

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インデックス運用のETFであっても運用額により清算の可能性があるのは要注意だとおもう。現時点で債券ETFでシェアが高いのは

・iShares Lehman 1-3Yr Treasury Bond Fund(SHY)が運用資産の最も大きいETF

・iShares Lehman Aggregate Fund(AGG)

・iShares Lehman TIPS Bond Fund(TIP)

どれも日本の証券会社から購入が可能であり、長期で運用を続けてゆく場合はベーシックでコストが安い商品かどうかも商品選択時の重要な項目ではないだろうか。

以下ニュース引用

米アメリストック、5本の債券ETFを6月に上場廃止・清算
2008.05.29 17:29
米ファンド運用会社のアメリストックは28日、同社が運用する米国債ETFシリーズ全5本について、上場廃止、清算することを明らかにした。アメリストックが清算するのは、アメリカン証券取引所(AMEX)に上場する次の5本の米債券ETFとなる。
・Ameristock/Ryan 1 Year Treasury ETF (GKA)
・Ameristock/Ryan 2 Year Treasury ETF (GKB)
・Ameristock/Ryan 5 Year Treasury ETF (GKC)
・Ameristock/Ryan 10 Year Treasury ETF (GKD)
・Ameristock/Ryan 20 Year Treasury ETF (GKE)
同社の債券ETFは、リーマン・ブラザーズで米国初の債券インデックスを生み出した、ロナルド・J・ライアン氏が、独自の調整を加えて組成した「Ryan Treasury Index」の値動きに連動するインデックス・ファンド。同インデックスは、残存期間(6ヶ月、2年、5年、10年)ごとの米国債のパフォーマンスを測るベンチマークの1つとなっている。アメリストックの各債券ETFは、各残存期間ごとのインデックスに連動するように運用されるが、「Ameristock/Ryan 1 Year Treasury ETF」は、6ヶ月物を2/3、2年物を1/3といったウェイトでインデックスを算出している。債券ETFの清算について、アメリストックは、運用を続けていくだけの十分な資金が集まらなかったと述べており、今後はファンドの投資家の資産保全を最優先に清算処理を進めていくとしている。
アメリカン取引所における上場廃止は6月10日で、11日から19日にかけてポートフォリオを閉鎖し、ファンドの清算を開始する。5本の債券ファンドはいずれも2007年7月にローンチ、信託報酬は0.15%だった。
債券ETFでは、iSharesの「iShares Lehman 1-3Yr Treasury Bond Fund(SHY)」が、運用資産の最も大きいETFとなっている。その他、「iShares Lehman Aggregate Fund(AGG)」、「iShares Lehman TIPS Bond Fund(TIP)」など、いずれもiSharesが提供しているリーマン・ブラザーズの債券インデックス・シリーズが、米国市場で高いシェアを獲得している。

2008年6月7日土曜日

債券ETFにも上場廃止の危険

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ETFも清算の危険性がかなりあるようだ、長期インデックス投資家には清算は非常にリスクがあることであるので、ETFを購入する場合は特に気をつけておきたい点である。
資産規模が3億ドル=約300億円であり、もしもインデックスファンドの場合だとそこそこの規模であると、長期インデックス運用の場合は安全を考慮してかなり大きい規模のETFを選択すべきなのかもしれない。


以下ニュース引用
投資家に人気の債券ETFにも上場廃止の危険―小規模ETFは淘汰へ

2008.06.05 15:29

株式ETFの後を追って規模を拡大してきた債券ETFだが、投資家の注目を集められない商品には厳しい現実が突きつけられていると3日付けのウォールストリートジャーナルは報じている。
債券市場への投資手段の一つとして債券ETFは存在感を増しつつあるが、先月末、米国のETF運用会社が債券ETFの上場廃止・清算を発表したことによって、個々のETFで投資家の関心には大きな温度差があるという事実が改めて浮き彫りになった。
米運用会社アメリストックは5月28日、全5本の米国債ETFを6月10日に上場廃止し、清算することを発表した。理由については「事業を継続する上で採算が取れるだけの十分な資産が集められなかったため」としている。今回清算されるETFのうち、資産規模が3億ドルを超えているものはなかった。
iSharesを始めとする競合大手は、アメリストックに先行して米国債ETFを取り扱っていた。ETFの専門家は、この種のETF運用は「規模で勝負するビジネス」である指摘。アメリストックが信託報酬を0.15%と比較的低く抑えていても、他の大型ETFとの競争に敗れてしまうことは驚くべきことではない、と説明している。
今年3月9日時点で米国に上場しているETFは675本で、純資産総額の合計は6,000億ドルとなっている。このうち資産規模が1,000万ドル未満のものは133本資産規模だけでなく、取引高も少ないETFが最も清算の危険性が高いとのことだ。
しかし、債券ETFは、低コストと現物株同様に高い流動性が魅力で、株式ETFの後を追うかたちで勢力を拡大している。ほぼ全ての債券市場がカバーされており、先月には60本以上、総額430億ドルの債券ETFが米国に上場した。
Dow JonesBond-ETF Market Finds Interest Cools

2008年6月6日金曜日

食糧原料が高騰が止まらない

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食料原料が高騰している中、はたしてバイオエタノールなどに貴重な食料を使用してよいのだろうか、資源不足が人類の根本的な問題だとすると、今後大きい考え方の転換が必要になるのかもしれない。少なくともアフリカなどで飢餓がなくならない中でバイオエタノールなどに食料を使用してしまうのは少し変な印象を受ける。
あまり投資に関係の無い話になってしまいましたが、今の考え方をメモさせてもらいます。


以下ニュース引用
 原油価格の高騰、バイオエタノール需要増、世界的な天候不良などにより、小麦・大豆・とうもろこしをはじめとする食糧原料が高騰している。輸入小麦の売渡価格は2008年4月から30%増2年前の約2倍に。また、大豆ととうもろこしの市場取引価格も、ここ2年で約2倍となっている。
 また、各メーカーも相次いで値上げを発表している。大豆を原料とするしょうゆでは、『キッコーマンしょうゆ』(1リットル入り)が税別で330円から368円に約10%引き上げられた。ほか、菓子やマヨネーズ、カップ麺などにも影響が及んでいる。日本総合研究所の試算によると、1年前の同じ時期に比べて、平均年収約350万円・34歳以下の単身世帯で月に1,013円の支出増。年収約750万円の世帯主45〜54歳(妻は働かず)の4人家族世帯では、月に4,795円の支出増となる見込み。家計に与える影響は今後ますます増大しそうだ。

2008年6月5日木曜日

米ステートストリート、中型株と不動産のグローバル投資型ETFを米AMEXに上場

ニュースをメモします

アメリカではどんどん新規にベーシックなETFら上場しているようで非常に羨ましい。
ただ、このペースでETFの上場が続いた場合、個人投資家もどのETFや指数が自分のポートフォリオに望ましいかを研究する時間がかかる、選択肢が多いのはいいことであるが、多い選択肢の中から適切なものを選び出すのは大変だと思う。
今後、ETF市場はますます発展し新しい商品も投入されるにしたがい、投資家も勉強を続けなければならないのだろう。

追記:最近はグローバル系のEFTの新規設定が多い気がする

米ステートストリート、中型株と不動産のグローバル投資型ETFを米AMEXに上場
2008.05.14 14:31
アメリカン証券取引所(AMEX)は13日、米資産運用大手ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズが2本のETF(上場投資信託)を新規上場したと発表した。
上場したのは

「SPDR S&P International Mid Cap ETF(MDD)」SPDR DJ Wilshire Global Real Estate ETF(RWO)」

MDDは、ベンチマークであるS&P/Citigroup World Ex-U.S US$2-5 billion Indexの価格および利回りと同等水準の投資成果(報酬および経費控除前)を目指す。同指数は、 S&P/Citigroup BMI Global Equity Indexを含む先進国における中堅企業の株価を時価総額加重平均した指数。また、BMI Global Equity Indexは、先進・新興国地域の1億ドル以上の資本を有する投資可能な中堅企業の株価を時価総額加重平均した指数である。

RWOは、Dow Jones Wilshire Global Real Estate Securities Indexをベンチマークとし、価格および利回りと同等水準の投資成果(報酬および経費控除前)を目指す。同指数は、商業用施設や住宅などの不動産関連企業の発行済み株式の時価総額を加重平均したもので、これらの企業のREIT(不動産投資信託)などの不動産証券のリターンを見る尺度となっている。

2008年6月4日水曜日

経常黒字 5年連続で過去最高を更新

ニュースをメモします

 改めて輸出主導の日本経済なのだと思う、だから円安だと日本の景気が良くなるのだろう。ただ個人的には、日本も早く内需を拡大させ為替による変動があまり大ききならない国として欲しいと思う、円高でも国が回るような。

 こんなに為替や外の力に振り回されているのでは輸出主導の新興諸国のようである、先進国であれば外部の環境に対してある程度は安定した経済であって欲しいものだ


<経常黒字>5年連続で過去最高を更新
5月14日9時2分配信
毎日新聞
 財務省は14日、07年度の国際収支速報を発表した。海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支の黒字額は、24兆5500億円(前年度比16.1%増)となり、5年連続で過去最高を更新した。 

経常収支の内訳は、
企業などの海外投資の収益を示す所得収支が前年度比17.6%増の16兆7628億円の黒字、
貿易収支は同11.7%増の11兆7099億円の黒字。
所得収支の黒字額は4年連続で過去最高を更新した。
サービス収支は2兆6206億円の赤字で、赤字幅が同14.0%拡大した。 
所得収支の黒字が貿易収支の黒字を上回るのは3年連続。海外投資の拡大で配当などが膨らんだためで、海外投資で稼ぐ日本経済の構造が定着した。貿易黒字の拡大は、自動車や鉄鋼などの輸出の伸びが、原油高による輸入増を上回ったため。 一方、3月の経常収支は2兆8825億円の黒字だったが、貿易黒字の縮小で、前年同月比12.3%減となった。【清水憲司】

2008年6月3日火曜日

食糧危機の始まりか?

最近の資源高騰について、食糧危機も含めてこれが始まりなのかもしれない。

良くまとまったニュースがあったので下記に引用させてもらう、何年も前から地球のポテンシャルとして世界の人口を支えられないという話があったが、だんだんとそれが顕在化してきたのかもしれない。

下記のニュースにもある様に肉を作るのは非常にコストがかかる。
現在、先進国等で好きに肉を食べる事が可能な人数は地球の人口パーセンテージからすると非常に少ない。

ただ潜在的に肉食の需要は大きいと思われる、同様に全ての人々が豊かな生活を夢見てもすでに地球のポテンシャルとしてそのような需要が満たせないのではないか。

サブプライム問題などで現在相場が荒れているが、地球の限界によって新興諸国の成長が止まる、ひいては現在のような資本主義市場の成長が止まる可能性もあるのではないかと考えさせられてします。

対した解決策にもならないが、一個人として出来ることとしては出来るだけ無駄をなくし、一人一人が身の丈にあった現在の消費中心の考え方を改め、全世界の人々と少しずつ地球が提供可能な資源をシェアすることなのかと思う。(あまりにも漠然としているけど、そんな気がします)

世界的に始まった食糧争奪戦:記者は「菜食主義」宣言
2008年5月14日
世界各地で食糧をめぐる暴動が勃発している昨今、菜食主義は動物愛護の1つの手段にとどまらないように思える。菜食主義は、家畜に与えていた穀物を、代わりに人間が食べることであり、できるだけ効率良く食べることを意味するからだ。
私がこんなことを書くに至った経緯を少し説明しておこう。私は肉が大好きだ。大昔から人間は、生物学的に肉が大好物だ。これは私にはどうしようもないことで、正直な話、肉を嫌いになろうと努力したこともなかった(おっと、そう言えば、私のいとこは極端な肉食主義で、
黄疸になったのだった。もし人類がもともと肉食なのだとしたら、私の家系はまさしくその最たる例だ)。
年齢を重ねて味覚が発達するにつれ、私は野菜や穀物、果物のおいしさがわかってきた。そして、こうしたものを比較的多く食べるようになった。
1頭の雄牛がステーキになるまでの過程を叙述した、『New York Times Magazine』誌2002年3月31日号に掲載されたMichael Pollan氏の記事『
この雄牛の生涯』を読んでからは、私の食べる動物に思いを馳せて、まずまずの一生だったのだと考えるように努めた。だが、我慢して肉を一切食べないようにすることはできなかった。
環境問題の専門家が、
世界各国で飼育されている家畜は温室効果ガスの増加に非常に大きな影響を与えていると指摘しても、私はそれについて考えないようにした。
しかしこれ以上、事態に目をつぶったままでいられるか、私には自信がない。一般市民たちはもっぱら無視してきたが、調査機関の発行する白書や学術論文の中でかなり以前から予想されていた事態が、先月、現実のものになったのだ。
広範囲に及ぶ食糧不足、急騰する価格、激しい暴動、近隣住民間の争い、食糧難に苦しむ輸出相手国には目もくれず、自国の食糧確保に躍起になっている国々……。
『International Herald Tribune』紙の「
食糧不足による暴動が世界各地で勃発」から引用する。
ハイチの大統領官邸の正門は破壊された。飢えた国民は通りにあふれ、タイヤを燃やしたり、兵士や警察官を襲ったりした。ハイチの首相は解任された。これも原因は飢えだ。
ハイチでは国民の多くが飢えに苦しんでいる。世界的な食糧価格の高騰にはなすすべもなく、ここ数日間で事態はかつてないほど深刻化している。食糧の国際価格は2006年末から45%も上昇し、豆やトウモロコシ、米といったハイチ国民の主食となる食物は、貴重品として厳重に守られるようになった。
ハイチは一触即発の危機に陥っているが、同じ道をたどっている国はほかにもある。2007年には、エジプト、カメルーン、ペルー、ギニア、モーリタニア、メキシコ、セネガル、ウズベキスタン、イエメン、インドネシアでも暴動が起きている。世界銀行の推定では、33カ国が似たような社会不安の
脅威にさらされている
カンザスシティで4月中旬に開催された『
国際食糧援助会議』では、専門家たちが、さまざまな要因がまるで「パーフェクト・ストーム」のように重なって、食糧価格の上昇につながっていると指摘した。
3月のわずか2週間のあいだに、米の価格は50%も
上昇し、マレーシアやタイ、フィリピンなどはパニックに陥った。これらの国では、今や米の買いだめは犯罪とされ、終身刑に処せられる可能性がある。
一方、日本や中国、韓国は現在、海外の農地の購入を進めている。[日本は1960年代ころからブラジル等世界各地で、日本政府が支援して商社などが現地と契約する「食糧生産基地」を拡大しており、現在その面積は自国耕地面積の
3倍にのぼるという。中国韓国も、東南アジアやアフリカ、中南米などでの食糧生産基地確保に積極的だ]
中国、エジプト、ベトナム、インドは農作物の輸出を削減しており、国際価格のさらなる上昇につながっている。国内に食糧はあっても、それを買えるだけの金を持っていない国民が多いという国もある。
そして、これはまだ
序の口にすぎない可能性がある。
『TheStar.com』の「
土でも食わせろというのか?」から引用する。
「世界の農業は、持続不可能で政治的に危険な新時代に突入した」と、ワシントンにある国際食糧政策研究所(IFPRI)のJoachim von Braun所長は、『The Economist』誌に語っている。この発言は先週末、主要8カ国(G8)サミットの最後に各国蔵相が、サミットの議題となった世界的な金融危機と地球温暖化問題よりも、世界的規模の飢餓のほうがさらに重大だ、と宣言したのを受けたものだ。
30年間続いた食糧の安い時代はもう終わったということで、農業経済学者たちの意見は一致している。
食糧危機の原因は何なのか? 多くの原因がある。
誤った国際貿易政策と、各国政府の失策。「緑の革命」による土地の荒廃[高収穫の代わりに、土壌から大量の栄養分や地下水が失われたとされる。また、それまでの生産体系が破壊され農産物の市場価格が暴落したため、農民の多くはかえって貧困化したともされる]。穀物の燃料への転用。価格を吊り上げて暴利をむさぼるための買いだめや供給制限
こうした問題はいずれも、個人単位で簡単に取り組める問題ではない――だが、われわれの力が及ぶことが1つある。それは自分の食生活だ。
約500グラムの牛肉を生産するには、約2500グラムの穀物を必要とする
食糧危機が勃発する以前にも専門家たちは、発展途上国において、肉を多く摂る欧米式の食生活を求める国民が増えれば、近い将来世界レベルで食糧が足りなくなると指摘していた。すでに、そういう時代が到来したのかもしれない――それも、地球温暖化に起因する農業の崩壊がまだほとんど起きていないうちにだ。これでさらに、干ばつが起きたり、凶作が何年も続いたりしたら、きわめて恐ろしい事態になる。
そろそろ味覚よりも良心を優先すべきなのかもしれない。菜食主義になっても問題が解決するわけではないのは承知しているが、電球型蛍光ランプやエコバッグを利用するのと同じくらい意味のあることなのは確かだ。
だから、私は躊躇せずに菜食主義になる。肉の消費量をゼロにするにはしばらく時間がかかるかもしれないが、少なくとも、肉の消費量を減らし始めることはできる。今夜からスタートだ。
『Wired Science』の読者はどういう意見を持っているのだろう? 私みたいに菜食主義になる気はあるだろうか?
[日本語版:ガリレオ-矢倉美登里/福岡洋一]

1-3月の米住宅価格7.7%低下、全米3分の2の地域で下落

少し古いニュースだがメモとして書きます。

現在ブログを書いている時点では、世界的に少し株式が持ち直しており相場が軟調になっている印象を受ける、ただ下記のニュースにあるように不動産相場は記録的な不調が続いているようである、不動産相場の下落→景気後退→株式相場の下落 というシナリオはサイクルとして良く起こることであり現在の軟調な相場が単なる一休みなのか、これからアメリカの景気後退が始まるのか注意して運用をしないといけないと思っている。

良く相場が下がると絶好の買い時と書かれている人もいるが、個人的には大きく資産が下がるのはストレスなので出来ればソフトランディングをして欲しいと願っている。
確かに下落相場で資産を買いますことが長期的にはリターンに寄与する確率が高いが、まだそこまで達観が出来ていないので、大きいリセッションや日本のスタックフレーションが起こらないことを祈っています

1-3月の米住宅価格7.7%低下、全米3分の2の地域で下落-NAR
5月13日(ブルームバーグ):全米不動産業者協会(NAR)が13日に発表した第1四半期(1-3月)の一戸建て住宅価格の中央値は、
前年同期比 7.7%低下した。価格低下は全米の3分の2の地域に及び、低下率は1979年の統計開始以来で最大となった。
発表資料によれば、住宅価格の中央値は19万6300ドルで、前年同期の21 万2600ドルを下回った。一戸建て住宅とコンドミニアムの販売件数は年率495 万戸で、前年同期比22%減少し、約10年ぶりの低水準だった。
NARのシニアエコノミスト、ローレンス・ユン氏は、不動産差し押さえが近隣の相場も押し下げていると指摘。住宅差し押さえに関するデータを販売するリアルティトラックが4月29日に発表したデータによると、差し押さえ件数は第1四半期に前年同期比で倍増した。
ユン氏は資料で「サブプライム(信用力が低い個人向け)住宅ローンが幅広く利用されていた地域で住宅価格が低下している。割安な価格で売られる差し押さえ物件が多いためだ」と説明した。
一戸建て住宅価格の中央値は、調査対象の全米149都市中100都市で下落した。低下率が最大だったのはカリフォルニア州都のサクラメントの29%
住宅販売は46州と首都ワシントンで減少。増加した州は3州あり、ニューハンプシャー州ではデータが得られず不明とされている。

更新日時 : 2008/05/14 10:14 JST

2008年6月1日日曜日

お勧めコーヒーミル

僕はコーヒー党で、休日などは2~3時間に一度はコーヒーを飲んでいる、
やはり美味しいコーヒーをバリューに楽しみたいと思うなら、自宅で豆から挽くのが一番である、そこで僕が最近お気に入りなのが「ポーレックス コーヒーミル」です。


<メリット>
・シンプルなデザインとシンプルな機構が長く使えて愛着がわいてくる!
・本体に取り外し可能な取っ手が付いていてコンパクトに収納できる
・中の刃はセラミック製で水洗い可能
・刃についているネジを回すことで豆の挽き方の荒さを調節可能
<デメリット>
・一人分を挽くには1分くらいゴリゴリと取っ手を回す必要があり、初めは少し疲れる。人数が多いと少しきついかも、1~2人分が丁度いい。
・豆の挽き方をネジの締め付けでコントロールするが、ネジに「荒い」「細かい」等の目盛がついていないため。適切な荒さに挽くのに少し慣れが必要。

<結論>
一人分のコーヒーを入れる分には問題ないです、電動ミルと比べても均一に豆が挽けると思います、またシンプル・コンパクトなデザインで使っているうちに愛着がわくし、単純な機構なんで壊れる心配も少ないです。もし壊れてもまたこのミルを使いたいと思います。(いつ壊れることやら)
このミルで「モカマタリ」を挽いて淹れるコーヒーは上手いです。
バリューに美味しいコーヒーが楽しめます!

08年06月01日 ポートフォリオ

今後、定期的にポートフォリオを備忘録がてらに公開してゆきたいと思います。

<日本資産クラス>

 ・日本株個別銘柄
 ・キャッシュ

<外国資産クラス>

 ・IVV(S&P500連動)
 ・IJR(small caps)
 ・DVY(好配当)

 ・EFA(先進国)
 ・EFV(先進国バリュー)

 ・EEM(新興諸国)
 ・EWZ(ブラジル)
 ・インド株式個別銘柄

 ・外貨キャッシュ


基本的な考え方として、<日本資産クラス><外国資産クラス>で分けて考えています、

<日本資産クラス>に関しては今後金利の上昇を見ながら債券、リートへの分散投資を考えています。現在の日本債券インデックスファンドは金利が低いためにコスト負けしてしまっています。日本の場合、長期の株・債券・リートのデータを見ると20~30年間で債券のリターンが株に勝っています、バブルの発生と崩壊等の特殊な条件があったと考えても、やはり日本一国で考えた場合は確率的に異常値である「株式が長期的に債券に負ける」ということも考えられます。

<外国資産クラス>に関しては2~3年は株式メイン、その後低コストで有利な商品が利用可能になったら段階的に分散投資を考えています。外国株式の場合、世界中に幅広く分散がされているため確率的に「株式が長期的に債券に勝る」可能性が高くなると考えています。

正直、2年前の自分のポートフォリオとはかなり資産構成が異なります、以前はかなり日本個別銘柄のポジションが大きかったです。本来であればアセットアロケーションはコロコロ変更してはいけないのでしょうが、やはり勉強をしながら試行錯誤して資産運用を行っているとどうしてもアセットアロケーションの変更が出てきてしまいます、たぶんん現在のアセットアロケーションも2年後とかに見たら結構違うところが出てくるのではないでしょうか、それも含めて備忘録として定期的にポートフォリオを公開してゆきたいと考えています。

一つ注意していることは、考え方・知識・環境が変わった場合にも柔軟に対応できるように、ポートフォリオで大きいポジションをとらないように気をつけています。