2008年12月21日日曜日

The Coca-Cola Company (KO)について

The Coca-Cola Company(KO)

概要:
本社所在地:アメリカ合衆国ジョージア州アトランタ ワン コカ・コーラ プラザ
設立:1919年
業種:食料品
事業内容:ノンアルコール飲料の原液及びシロップの製造、流通、販売
資本金:8億7,800万ドル
売上高:240億8,800万ドル(連結・2006年12月期)
従業員数:約71,000人(連結・2006年12月末日現在)
決算期:12月31日
主要株主:
バークシャー ハサウェイ インク 8.62%
サントラスト バンクス インク 4.27%
ロバート・W・ウッドラフ ファウンデーション・インク 1.67%

バリュエーション:
株価:On Dec 19: 44.43
Trailing P/E (ttm, intraday): 17.27
Forward P/E (fye 31-Dec-09) 1: 13.46
PEG Ratio (5 yr expected): 1.73
Price/Sales (ttm): 3.25
Price/Book (mrq): 4.40
Forward Annual Dividend Rate:1.52(配当率)
Forward Annual Dividend Yield:3.40%(年間配当利回り)

分析:
国際優良企業なのでプレミアムもありバリュエーションは割高な印象を受けるが、年間配当利回りは高い。5 Year Average Dividend Yield:2.30%(五年間の平均年間配当利回り)から考えると現在の株価は割安なのかもしれない。
Total Debt/Equity (mrq):0.485である、ずば抜けて良いという印象ではない。
PERは普通、PBRは割高、配当利回りは良好。これから先もコンスタントに業績を上げてゆき好配当を支払えると想定するなら良い投資対象だと思う。
長期投資を考え、S&P500と同程度のリターンを狙うのであれば、コストのことを考えKOを長期保有するという選択肢もあると思う。
現在、優良好配等銘柄でポートフォリオを組みたいと考えている、長期投資(10年単位)を前提にS&Pと同等の成績を上げられれば上出来である、よってKOを投資対象として検討中である。

Monsanto Co. (MON) モンサント社について













Monsanto Co. (モンサント社)
ティッカー:MON

概要:
1901年創業。1920年代頃から硫酸と化学薬品の製造で業績を上げ、1940年代からはプラスチックや合成繊維のメーカーとしても著名となった。
近年では、除草剤ラウンドアップとラウンドアップに耐性をもつ遺伝子組み換え作物をセットで開発、販売しており、欧州を中心に強引なシェア確保商法が問題となっている。その他、害虫抵抗性の組換え品種も開発している。

バリュエーション:
株価:On Dec 19: 71.63
Trailing P/E (ttm, intraday):19.79Forward P/E (fye 31-Aug-10) :13.29
PEG Ratio (5 yr expected):0.66
Price/Sales (ttm):3.59
Price/Book (mrq):4.36

Forward Annual Dividend Rate:0.96(配当率)
Forward Annual Dividend Yield:1.30%(年間配当利回り)


分析:


遺伝子組み換え作物の大手企業、バリュエーションはやや高いと思われるがThe Coca-Cola Company (KO)、Johnson & Johnson (JNJ)などと比較して大きく割高であるとは思われない、またバランスシートもTotal Debt/Equity (mrq):0.194となっており良好である。
ただ、年間配当利回りがKO、JNJに対して低いのが難点である。

今後、農業ビジネスの発展に賭けて投資をするのも夢があって面白いかもしれない、長期保有(10年単位)で見れば小額の投資は検討できると思う。

2008年12月14日日曜日

国際バリュー銘柄

世界的な株安でバリュー銘柄が増えてきているようだ

・The Bank of New York Mellon Corporation (BK)
 Trailing P/E (ttm, intraday):15.96
 Forward P/E (fye 31-Dec-09) :8.85

 Price/Book (mrq):1.13


・NAMYANG DAIRY PRODUC(Other OTC: NMYPF.PK)

・Microsoft Corporation (MSFT)
 Trailing P/E (ttm, intraday):10.23
 Forward P/E (fye 30-Jun-10) :8.60

 Price/Book (mrq):5.20

・Novo Nordisk A/S (NVO)
 Trailing P/E (ttm, intraday):22.88
 Forward P/E (fye 31-Dec-09) :17.41

 Price/Book (mrq):5.33

以上、ニュースに登場している銘柄を少し調べてみたが個人的に投資が可能だと思うバリューエーションはThe Bank of New York Mellon Corporation だと思う。
ただ、未だに金融危機は予断を許さない状況なのであまり銀行株には投資をしたいとは思わない。

国際優良企業で生活必需品系のディフェンシブ銘柄を今後探してみようかと考えている。


以下引用

世界の株価:純資産倍率、95年来の低水準-手元資金潤沢な企業に妙味

12月8日(ブルームバーグ):景気低迷に伴う株価下落で、世界の株式市場の時価総額が今年32兆ドル吹き飛ぶなか、米銀バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BNYメロン)韓国の乳製品メーカー、ナムヤン・デアリー・プロダクツは、自社株と債務の価値より多くの現金を保有している。
ブルームバーグがまとめたデータによれば、MSCI世界指数を構成する銘柄の株価純資産倍率は平均1.17倍と、少なくとも1995年以来の低水準だ。
ソフトウエア最大手の米マイクロソフトデンマークの製薬会社ノボ・ノルディスクなどは債務との比較で見ると、非常に多くの現金を生み出しており、消費者需要低迷により利益が損なわれても、成長を続けることが可能だ。
ファースト・イーグル・グローバル・ファンドのジャンマリー・エベイヤール氏は先週のインタビューで、「投資家にとって必ずしもそうとは言えないが、企業にとって現金は王様だ」と話した。同氏が運用する160億ドル規模のファンドはマイクロソフトやナムヤンを保有し、今年は競合するファンドの98%を上回る成績を収めている。
同氏は、「潤沢な手元資金を保有することは、まず破たんせずに生き残るため、次に割安なM&A(企業合併・買収)の機会をとらえるために有益だ」と述べた。
世界中の金融機関の損失・評価損がほぼ1兆ドルに達し、信用市場が凍結。日米欧は第二次世界大戦後初めて同時にリセッション(景気後退)局面に突入、株価が大きく値下がりした。年初来では米S&P500種株価指数が40%下落。 1931年以来で最大の下げだ。MSCI世界指数は47%安と、1970年の指数導入後で最大となっている。
デフレのリスク
経済成長の停滞で、デフレのリスクが高まっている。10月の米消費者物価指数は前月比1%低下と、1947年以来で最大の落ち込みを記録。ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズの世界株式投資責任者アーリーン・ロックフェラー氏は、準備金のある企業は破たんの恐れに対する備えがあることになり、株価が下落するなか、M&Aを仕掛ける上での購買力が高まり、デフレから恩恵を受けることさえ可能だと指摘する。
同氏は先週インタビューに応じ、「潤沢なキャッシュフロー(現金収支)があり、自社で資金調達できる企業の株式を選好している」と説明。ステート・ストリートの「SSgAディシプリンド・エクイティ・ファンド」はBNYメロン株を保有しているという。BNYメロンは保有する現金が自社株と債務より多く、企業価値(EV)で見ると240億ドルのネガティブだ。BNYメロンの株価はS&P500種指数が11年ぶり安値を付けた11月20日から24%上昇。同指数の16%高を上回る上昇率となっている。

2008年12月5日金曜日

ECBの利下げについての補足

ECBの利下げについてもう少し詳しいニュースを発見したので補足します。

日本にいるとなかなかヨーロッパの経済ニュースなどは伝わってこないが、状況は厳しいようである。日本のニュースでももう少し世界の経済ニュースを扱ってくれないものかな。


以下引用

ECB総裁:インフレ圧力低下の証拠増した、需要は長期間低迷へ
会見 12月4日(ブルームバーグ):欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁は4日、金融政策決定後の記者会見で、ユーロ圏の金融政策やインフレ、経済成長について、以下のようにコメントした。
  
ECBは予想を上回る0.75ポイントの利下げで政策金利を2.5%とした。

◎インフレについて  「インフレ率の低下は商品相場の下落と経済活動の大幅な鈍化の結果だ」  「全体として、前回の政策委員会の時点に比べ、インフレ圧力が低下していることを示す証拠は増した」  「インフレ率は現在の政策が及ぶ期間において、物価安定の定義と一致すると予想される」

◎金融危機について  「緊張が金融セクターから実体経済へと波及する度合いは増している。世界経済全体が悪影響を感じている」

◎デフレとディスインフレ(インフレ率低下)について  「デフレはディスインフレとは違う。混同しないことが大切だ」
ディスインフレの流れは非常に明白だ」  「明らかに、来年はマイナス成長が予想される。基礎となるシナリオとの比較において、成長へのリスクは下方向だ」

◎需要について  「世界およびユーロ圏の需要は長期にわたり低迷する可能性が高い」  「不確実性の度合いは依然、異例に高い」  政策委員会は「引き続き、ECBの使命に沿ってインフレ期待をしっかりと抑制していく。今後について、あらゆる展開を非常に注意深く監視し続ける」

◎この日の利下げと物価安定について  「定例の景気とマネー分析に基づき、政策委員会はECBの政策金利をさらに0.75ポイント引き下げることを決めた」  「方針を変更したわけではない。金利について決定前に既定の方針はなかった。入手できるすべてのデータに基づいて判断している」  「政策委員会は75ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)の利下げで合意した。各委員は衝撃や物価安定の定義、経済の構造を考慮しながら適切と考える行動を取っている」  「ECBは物価安定とその定義に沿ったインフレ期待抑制に向け、必要な措置を取る」  「物価安定に対する上方向のリスクが一段と和らいだことに照らし、今回の利下げの判断は適切だった。このリスクは大幅に後退した」  「ECBはあらかじめ政策を約束しない。物価安定に必要なあらゆる措置を取る」
-Editor: Jones Hayde
更新日時 : 2008/12/05 00:03 JST

欧州中央銀行(ECB)が金利2.5%とする

ECBが利下げを行った・・・このまま日本のようにデフレに突入とかにならないと良いのだが。

日本の雇用環境も悪化をしており、実態経済もますます予断を許さない状況となってきている印象を受ける。


以下引用

英金利、2%に…57年ぶり過去最低水準
【ロンドン=是枝智】欧州の主要中央銀行が4日、一斉に追加利下げに踏み切った。欧州中央銀行(ECB)はブリュッセルで理事会を開き、政策金利を現行の年3・25%から0・75%引き下げ、2・5%にすることを決めた。 0・75%の利下げは1999年のユーロ導入以来で最大だ。英中央銀行のイングランド銀行は、政策金利を現行の年3%から1%引き下げ、57年ぶりに過去最低水準の2%にした。 スウェーデン中央銀行も過去最大の引き下げ幅となる1・75%の引き下げで年2%とした。企業の資金需要が高まる年末を迎え、大規模な金融緩和に踏み切ることで欧州経済の悪化阻止に全力を挙げる姿勢を明確にした。 ECB、イングランド銀とも利下げは3か月連続。英国は11月の1・5%下げに次ぐ大幅利下げとなった。 10月の英消費者物価の上昇率は、原油価格の急落などで前月の5・2%から4・5%に低下。独仏伊などユーロ圏も11月のインフレ率が2・1%と前月の3・2%から急低下しており、追加緩和を行う余地が広がったと判断した模様だ。