2011年2月28日月曜日

2011年2月25日 ポートフォリオ

ishipponは円高だと思っているので海外送金(ゆうちょ銀行を利用)を行い、Firstradeにてキャッシュ・セキュアード・プット(cash secured put)を行いました。

プット・オプション(put option)を売却した日はリビアの混乱が激しくなった当日でした。
このままリビアの情勢不安が続き原油価格の上昇などで株式市場に悪影響があればオプションの権利が行使されるかもしれません。

また、日本での投資は行っていません。

ポートフォリオをチェックした感想として、アメリカ・日本・ヨーロッパは上昇、新興諸国は横ばい、セクター別では一般消費財・医薬品ともに上昇しています。株式市場全体としてはアメリカの景気も回復基調なので上昇傾向だが、中東の混乱があったため新興諸国は横ばいという印象です。また、安全資産として円への逃避があるようで前月に比べると円高基調なようです。
ポートフォリオの評価額はドルベースで上昇、円ベースでも多少上昇でした。

【流動資産】
日本円
ドル

【日本株式】
日本個別銘柄

【外国株式 先進国】
IVV iShares S&P 500 Index
IJR iShares S&P SmallCap 600 Index
DVY iShares Dow Jones Select Dividend
VB  Vanguard Small-Cap
EFA iShares MSCI EAFE Index Fund
EFV iShares MSCI EAFE Value Index
VGK Vanguard European

【外国株式 新興国】
EEM iShares MSCI Emerging Markets Indx
VWO Vanguard Emerging Markets
DGS WisdomTree Emerging Mkts Small Cp Div Fd
EWZ iShares MSCI Brazil Index
インド個別銘柄

【セクター別投資】
KXI iShares S&P Global Consumer Staple
IXJ iShares S&P Global Healthcare Sect

【オプション】
IWM(iShares Russell 2000 Index) put option sell

2011年2月27日日曜日

「バタス 刑務所の掟」の感想



「バタス 刑務所の掟」
著:藤野 眞功

を読みました。

主人公の任侠道物語、あまりにもかっこよく描かれ過ぎだと思います。

そもそも、情報が正確なのか?(誇張じゃないのか)というのがあるが、そこは全て本当だとしても何だか話が薄い印象です。

多分、回想や感想で事実を説明しているだけなので色々な描写がぼやけてしまっているのだと思います。もう少し正確な数字や客観的事実で補足をしフィリピンマフィアの実情をレポートして欲しかったです。

まあ、上記を差し置いて主人公の任侠道、ダークヒーローとして物語を楽しむのであれば面白く読めると思います。

ishipponは図書館で借りました、興味がある方は図書館で借りれれば十分でしょう。

表紙の写真は禍々しいフィリピンマフィアが表現されていて秀逸です。
全身に彫られた沢山の稚拙なタトゥーが迫力あります。メキシコマフィアしかり海外の凶悪なマフィアはこんな感じのタトゥーを入れている人が多いですね。

2011年2月24日木曜日

優良企業に長期投資は幻想ではないか

よく優良企業、バフェットやピーター・リンチの言う優良企業に長期投資をしましょうとアドバイスがあるがishipponとしてはあまり現実的でないと思っています。

優秀な人間が血眼になり優良企業を探しても、必ず儲からないのが市場です、片手間の個人投資家が優良企業を見るけられるとはとても思いません。

ishipponはバリュー投資が好きで実践していますが自分が必ず市場平均を上回れるとは思っていません、日経やトピックスのファンド・ETFを買うよりかは個別株を保有して貸し株でもすればいいやと割り切っています。(今まで10年近く投資をしていますが、退場をするほど怪我をしたことがないので個人的には満足しています。)

優良企業を探そうと努力をし集中投資をするよりも、割り切ってバリュー銘柄に分散投資をした方が負ける確率は低くなるとおもっています。


当然、バリュー投資はバリューな状態が解消されて割高になれば売却です、短期で儲かるのが一番です。実際にはバリューが割高になるのは時間がかかるので結果として長期投資になってしまいますが。(笑)

2011年2月23日水曜日

「SBIポイント」は貯めにくい!

ishipponのメインの証券会社は「SBI証券」

メインのクレジットカードは「SBIカード」です。

SBIグループのサービスはシンプル、使い勝手が良く、割安なので気に入っています。(基本的に満足しているので使い続けるつもりです。)

しかしながら、この「SBIポイント」というヤツはいまいち使い勝手が悪いです。

「SBIポイント」は「SBI証券とは連動して貯まります」が「SBIクレジットカード」では貯まりません。(その辺も複雑で判りにくいです。)

上手い具合にSBIポイントが貯まりません。楽天であれば「楽天ポイント」があり、メールを開いたりアンケートに答えたりで小額ですがポイントが貯まるサービスがあります。

「楽天ポイント」には能動的に楽しみながらコツコツとポイントを貯めるシステムがあります。

残念ながら「SBIポイント」にはそのようなシステムはないようです。

是非とも「SBIポイントが貯まるアンケート」や「クリックするとSBIポイントが貯まるメール」など、小額で良いのでポイントを貯めるシステムを作って欲しいと思います。

2011年2月22日火曜日

IWMのオプション売買を悩み中

iShares Trust: iShares Russell 2000 Index Fund(ティッカー:IWM)のプット・オプション(put oition)を売る(sell)予定でした。

しかし、リビアのデモが悪化している影響を受け、株式市場も下げて始まりました。(前日のアメリカ市場は休みでした。)

原油の価格も高騰しているようです。このまま中東の情勢が悪化すれば更なる株式市場の下落も考えられます。

現在の価格を元にオプションを売るか、2~3日してIWMの値動きを見極めてから取引をするか悩んでいます。

リビアの影響がいつまで続くかとても心配です。

2011年2月20日日曜日

「バーナンキは正しかったか? FRBの真相」は物語として面白い

「バーナンキは正しかったか? FRBの真相」を読みました。

サブプライムローンについてFRBの裏舞台が描かれていてドキドキとしながら読んでしまいます。多少金融の知識がないと理解できない描写もあります。しかし、そのような箇所を読み飛ばしたとしても臨場感のあるドラマとして十分楽しめます。

投資の勉強になるというよりは、迫力のある金融ドラマを楽しめる本だと思います。(ishipponは図書館で借りました。)

お勧めです。

(バーナンキさんもこのせいで少し老けたのかな・・・)


2011年2月17日木曜日

バーレーンでも反政府デモが続くが、アメリカ株式は堅調

産油国バーレーンでも反政府デモが続き、16日から3日目になるようです。

そんななかでも、アメリカの「NYダウは12,288.17と前日比+61.53」でした。

中東では情勢の不安定化が進んでいるようですが、以外にも株式市場は堅調なようです。(ishipponとしては想定外でした。)

ここ1ヶ月は基本的に右肩上がりです。なんとも市場を予想するのは難しいと思っています。

以下、記事の引用。


バーレーンでの反政府デモ続く-犠牲者への追悼も
2011年 2月 17日 8:29 JST

【マナマ(バーレーン)】ペルシャ湾岸の産油国バーレーンでの反政府デモは16日、3日目に入り、首都マナマの中心部にある「真珠広場」のデモ隊による占拠が続いた。また、15日の治安部隊との衝突での2人目の犠牲者を追悼するデモ行進が行われた。

7つの反体制グループをまとめるために設置された委員会は19日の大規模デモを呼びかけた。これには少なくとも5万人が参加すると見られている。

多くの人が病院の遺体安置所前に集まり、15日の衝突での犠牲者が棺に入れられて大型四輪駆動車で運ばれるのを見送った。数千人が犠牲者の写真を掲げたり、「神は偉大なり」「ハリファ首相に死を」などと書いたプラカードを掲げたりしながら、棺のあとに続いた。治安部隊はデモ隊から1キロほど離れた所にとどまったままだった。

マナマの中心部にある真珠広場には、さらにテントやにわか作りの屋台などが増え、夜を徹してここにとどまった人々の間にはお祭り気分も感じられる。活動家の演説がスピーカーを通じて途切れなく流れる中で、若者たちはおしゃべりをしたりダンスに興じたりしている。午後の祈りのあとに犠牲者追悼グループも加わり、広場の人の数は一段と膨れ上がった。

ハマド国王はテレビで、2人の犠牲者に追悼の意を示すとともに、死亡原因やデモ隊への治安部隊の対応を調査することを約束した。国王がテレビ演説をするのはまれなことだ。国王はまた、報道規制の緩和や特別福祉支払いなどこれまでの約束履行を改めて表明した。

シーア派アルワファクなど7つの反体制グループは16日、反政府運動とその要求をまとめるために委員会を設置したことを明らかにした。シーア派の他にスンニ派政治家も入っているこの委員会は同日から1日に1度は会合を開くことになった。国民民主行動(NDA)を率いるスンニ派のエブラヒム・シャリフ氏は「デモ参加者に何をしろと言うのではなく、彼らの要求をまとめる必要がある」と話した。

チュニジアとエジプトの政府を追放し、アルジェリア、ヨルダン、イエメンでのデモを引き起こした中東での反体制運動は13日の抗議活動でバーレーンにも飛び火した。この紛争は不安定さの急速な広まりへの不安を高め、一連の動きを中東における国益を損なわない形にしたいオバマ米政権にとってジレンマを深めている。

バーレーンはペルシャ湾の小さな王国で、質の高い銀行と、アルコールが禁じられている隣国サウジアラビアから訪れる外国人にバーが酒を提供することで知られている。同国の産油量自体は多くはないが、その周辺国は世界最大級の産油国だ。

ペルシャ湾での地理的条件から同国は以前から米国の戦略的同盟国で、マナマには米海軍第5艦隊の司令部が置かれている。ただ、ここを母港としている米軍艦はない。

バーレーンではスンニ派が長い間、経済、政治面で差別されていると訴えるシーア派国民に手を焼いてきた。シーア派の指導者らは政治的権利を要求する際に時として暴力も用いてきた。しかし、ハリファ一族を権力の座から引きずり下ろすには至っていない。

デモ隊の参加者の多くは失業者か貧困層の人たちだが、職を持つ若者も参加している。参加者の数が減らないようにするためで、仏BNPパリバの支店で働く25歳の青年は「銀行で働いたあとまた真珠広場に戻ってくる」と話した。

記者: Joe Parkinson

2011年2月16日水曜日

マンション販売13・5%減で12カ月ぶりにマイナス

首都圏マンション販売12カ月ぶりにマイナスとのこと。前年同月比13・5%減の1372戸となり、12カ月ぶりに前年同月実績を下回ったらしいです。

ishipponは不動産のサイクルは株式市場のサイクルと似たサイクルとなると考えています。株式市場が好調になり、不動産市場に資金が供給されるサイクルが一般的だと思っています。

記事には「一服」とありますが、最近はそこそこ景気が良かった(株式市場も堅調だった)ので今が天井にならないことを祈っています。


以下、記事の引用。

首都圏マンション販売12カ月ぶりにマイナス、大手の供給一服で

産経新聞
2月15日(火)14時32分配信
不動産経済研究所が15日発表した1月の首都圏(1都3県)の新規マンション発売戸数は
前年同月比13・5%減の1372戸となり、12カ月ぶりに前年同月実績を下回った。3月のマンション大商戦を前に、大手マンション会社の供給が一服したためで、同研究所では、「引き続き売れ行き自体は堅調に推移しており、市況の回復基調に変化はない」と分析している。

1月の発売戸数が前年を下回るのは2005年以来7年連続。ただ発売月に契約に至った割合を示す契約率は73・3%と、好調の目安とされる70%を13カ月連続で上回った。また販売在庫数は5116戸と前月末に比べ484戸減少した。

首都圏のエリア別の発売戸数は、東京都心が28・1%減と2カ月ぶりにマイナスとなり、埼玉県は88・9%減となった。一方、神奈川県は93・9%増となり、千葉県は61・5%増といずれも堅調に推移した。

一方、近畿圏の新規発売戸数は13・6%減の1301戸と3カ月連続で前年同月実績を下回った。

2011年2月15日火曜日

今は「円高」だと思っています

ishipponは今の円の評価は「円高」だと思っています、理由として。


・アメリカのサブプライム、ヨーロッパの金融問題で消去法的に円が安全通貨になっている

・少子高齢化で日本の成長力が落ちてゆく

・巨額の財政問題(外国からの借入れがないとしても現在の額は高すぎます)


・エジプトのゴタゴタもあり、新興諸国の政治的リスクが嫌われている

「いつの時点で、いくらの為替になるのか」は予想できませんし判りませんが、現状の円の評価は「円高」であると思っています。

良い記事を発見しましたので以下に引用させていただきます。
個人的には色々な手を打ったところで日本の国力の衰退を止めるのは10年20年のスパンで見た場合では難しいのではないでしょうか。失われた20年といいますが、復活するには同じく20年の助走期間が必要なのではないかと思います。

以下、記事の引用

インタビュー:円は今がピーク、財政再建進めるべき=平野元日銀理事

2月4日


 トヨタファイナンシャルサービスの平野英治・取締役副社長(元日銀理事)は、円相場は現在の水準がピークになるのではとの見方を表明。

[東京 4日 ロイター] トヨタファイナンシャルサービスの平野英治・取締役副社長(元日銀理事)は4日、ロイターとのインタビューで、円は避難通貨として選好されている面があるが、円相場は現在の水準がピークになるのではないかとの見方を示した。

欧州を震源とする金融不安の再発リスクなどから一時的に円高が進む可能性はあるものの、巨額の財政問題を抱える日本は長期的にトリプル安に見舞われる可能性も大きいと指摘。猶予はあと数年だとして、財政再建の必要性を強く訴えた。

インタビューの要旨は以下の通り。

――円高が長期化している。

「円は今がピークではないか。今はユーロが信認を問われている。(中国人民)元はまだまだ。ドルも長期的に弱くなる方向だと、消去法的に円が安全通貨として見られている。日本は弱いが安定しているということで、避難通貨として消去法的に選ばれている面がある」

「欧州を震源とした国際的な金融不安の再発リスクはないかと問われれば、ある。その過程で安全通貨と目されている円が買われ、一時的な円高が進む可能性があるかと問われれば、ある。国際的な金融不安が高まって、相対的に動きの乏しい円が買われることはありえる。そうなれば介入が行われるだろう」

――介入で円高は止まるか。

「市場がろうばい的に円買いになっている時は、チェックをかけることで市場心理を安定させる意味はある。日本はやらないと思われているし、姿勢を見せるだけでも違うだろう。協調するに越したことはないが、海外のとばっちりを受けて市場心理が不安定化し、結果として円高になり日本がダメージを受けるなら、防衛する権利がある」

「協調(介入)でないと意味がないとか、国際的に受け入れられないというのはおかしな議論。どう理解を求めるかを発想すべき。理解を得られないとおっかなびっくりする介入なら、止めたほうがいい。荒れた市場を安定化するという意味でしか、介入の効果はあり得ない」

――なぜ円相場はピークなのか。

「少子高齢化の中で(日本は)成長力をどう保つか。大きな穴が開いている財政をどう立て直すのか。そういう問題を抱えている(円は)大きなハンデだ。世界はまだ、日本が何とか乗り越えるだろうと思っている。消費税が低いから、まだ上げる余地があるとも思っている。そう思ってもらっているうちに手を打たなければ、いずれトリプル安になるリスクは大きいと思っている」

「(そのタイミングは)先日のような格下げとか、海外勢の円に対する信認が崩れて大きな円安が進んでインフレ懸念を呼び、金利が上昇して国債が焦って売り込まれることもあり得る。財政再建の絵が描けないと、国債を保有する人もいつまでも持つわけにいかなくなる。高齢化の中で貯蓄は減る。国債消化の余力がなくなることが意識されるようなことになれば、参加者が競って売り出すということもある。予測しがたい」

「昨年、米国でファンドマネジャーの会合に出席した際、日本国債のポジション状況を尋ねたら、短期はニュートラルか買い、中長期は売りだった。与えられた時間は2―3年だと私自身も思っている」

――その中での日銀の役割は。

「根底にある財政赤字問題の道筋が見えない限り、本質的な解決にはならない。中期的に見て信頼できる再建策が示されれなければ、財政プレミアムで金利が上昇することは押さえきれない」

「政治も政府も、自分たちのことをやるべき。包括緩和で、放置すると日本経済が負のサイクルになりかねないところで日銀はぎりぎりの措置を実施した。ボールは政府にある。日銀にもっと(緩和策を)やれというのは極めて安易な主張。亡国への道だ」

「財政再建の絵を示すことは政治の最大の責任。少子高齢化の中で成長率を維持するなら、規制緩和や環太平洋連携協定(TPP)など、そうしたことしか日本の活路はないのではないか。実体経済の成長力を高める環境を作るのは政府の責任で、それが日本の論点だ」

2011年2月11日金曜日

「外国税還付金」を2重還付と勘違い

ishipponがなぜ「外国税還付金」と「外国税額控除」の違いを調べるに至ったかを書きます。
前回、「外国税還付金は米国での二重課税回避」をエントリーした際にそこそこ内容を見てくれた方がいるようでしたので今回はその経緯を書きます。

ちなみにishipponは2009年度(平成22年)に確定申告を行い「外国税額控除」を受けていました。(2009年度の確定申告は2008年度分の申告になります。)

その様な経緯がある中、今年である2010年度(平成23年)の1月頃より確定申告に向けて資料の整理をしていました。

そうしたところ、2009年度中にSBI証券から送られてきた書類の中に「2009年度 外国税還付金」との書類があることに気付きました、内容としては保有しているETFの外国税還付金です。

はじめ、この書類を見て考えたのは【「2009年度 外国税還付金」ということは、2008年度にアメリカで10%源泉されている連邦所得税が2009年度に戻ってきたのかな?もしそうだとしたら2009年度は日本で外国税額控除を受けているため2重で還付を受けたことになってしまうのでは?】という疑問でした。

結論から書きますと、当初の考えは間違っていて。「外国税還付金」は米国内での二重課税の解消により発生する還付金であり、「外国税額控除別」を受けたとしても2重で還付を受けることにはなりません。

取り越し苦労だったのですが、もしかしたら修正申告をして2009年度は2重に還付をうけていたので、還付を戻さないといけないのか?など色々と悩んでしまいました。まあ、おっちょこちょいな勘違いをしたせいで色々と勉強し知識が増えたので良かったかと思います。(笑)

しっかりと勉強・調べられている方はこんな早とちりはしないかと思いますが、もし参考になればということで書きました。

ちなみに、内容を簡潔にまとめてエントリーもあるので参考にして下さい。

「外国税還付金は米国での二重課税回避」

エジプト証券取引所の停止でファンドの解約も停止・・・

ishipponはエジプトファンドは利用していなかったのでこのような事が起こるということまで想像していなかったので、ニュースを聞いて非常に驚きました。

どうも「対象国の証券取引所が停止となると、ファンドの新規・解約も停止」になることがあるようですね。

これは非常にリスクが高く怖いと思います。

新規購入は別に良いとしても、解約が出来ないのはまずでしょう。
長期間証券取引所が停止しており、再開してみたら価格が一気に下がっていることも容易に想像ができます・・・

エジプトは中東諸国では比較的情勢が安定していた国だったのに、あっという間にこのような状態になってしまうとは非常に恐ろしいですね。

ちなみに「Vanguard Emerging Markets Stock ETF (VWO)」ではエジプト(Egypt)0.3%の組入れがあります。(上から割合が高い順番で20番目に位置。)



以下、記事の引用

エジプト情勢が投信に影響=運用会社、相次ぐ解約停止

時事通信

2月9日(水)21時1分配信
反政府デモなどによる混乱が続くエジプト情勢を受け、大手運用会社は同国の株式を組み入れた投資信託について、相次ぎ解約の停止に踏み切った。解約の停止により、投資家は好きな時に投信を売却できなくなり、暴落すれば大きな損失を被ることになる。混迷するエジプト情勢の影響が金融商品にも波及してきた。
解約の停止はエジプト証券取引所で売買が行われていないため。野村アセットマネジメントは、「野村アラビアン・ファンド」の解約申し込みを1日から停止。日興アセットマネジメントも「日興アフリカ株式ファンド」の新規購入・解約手続きを行っておらず、両社ともいつ再開するか決まっていないという。
購入・解約を受け付けている中堅運用会社なども、「市場動向次第で中止する可能性がある」(新光投信)としている。 

2011年2月10日木曜日

「指標連動証券」は一先ず必要なさそう

「指数連動証券」という商品が登場するらしい。

個人的には「発行体の破綻時に元本が戻って来ない可能性がある」とは、利点を大幅に上回るマイナスポイントだと思う。

特に個人投資家にとって、細かい指数との乖離よりも「安心・安全」であることが重要だと思う。サブプライムの時など想定外のショックが起きた場合に元本が保証されないことはかなり厳しい。

どんどんと新しい金融商品が登場するが、個人投資家に有利な商品でないことも多いので注意していかなければならないと思う。

「指数連動証券」なんかよりも「低コストな国内バリュー株式ETF」の方が遥かに個人投資家には利用価値があると思うのだが・・・なぜ一向に商品化されないのだろう?



以下、記事の引用

「指標連動証券」を上場へ=東証


時事通信 1月28日(金)21時0分配信
東京証券取引所は28日、株価指数や商品指数などに連動する「指標連動証券」を上場すると発表した。既に外資系金融機関が個人投資家向けに発行を検討している。株式と同じように取引所で売買できる初の日本預託証券(JDR)として、5月の連休明けに第1号上場を目指す。
指標連動証券は上場投資信託(ETF)に似ているが、証券の裏付けとなる資産がなく、発行する金融機関が指数連動価格での償還や買い取りなどを保証する点が異なる。ETFにありがちな指数との乖離(かいり)がなく、運用コストも安くなる。ただし、発行体の破綻時に元本が戻って来ない可能性がある点には注意が必要で、東証は厳格な発行基準を設ける。 

2011年2月9日水曜日

2月上旬 ドル(キャッシュ)を購入しプットを売る

2月上旬、2月の1週目にドル(キャッシュ)の購入をしました。

ゆうちょ銀行からFirstrade(ファーストトレード証券)への送金サービスを利用しています。

1円=83.04ドルです。

送金期間は3日位な印象です(窓口では1週間位といわれましたが、1週間はかかっていません。)

個人的には円高だと思っていますので、まあまあいい時期に購入ができたと満足してます。


その後、送金したキャッシュを元にしてキャッシュ・セキュアード・プット(cash secured put)、「プットの売り」をおこなっています。

権利執行日が2月19日のオプションでしたので思いのほかプレミアム価格が低く、あまり割りの良い投資ではありませんでした。

2011年2月8日火曜日

タイ まだカンボジアと交戦

タイは投資先としては有望そうですが、政治的なリスクがありそうです。

まだタクシン派との対立も解決していません。

そんななか、まだカンボジアと交戦をしているようです。安心して投資が出来る環境になるには課題が多いと思います。

ちなみに日本は長期停滞・デフレですが、政治的なリスクが殆どなく安心して投資ができる点はすばらしいと思います。

タイに投資するETFとして、SBI証券から「iシェアーズ® MSCI タイ・インベスタブル・マーケット・インデックス・ファンド(THD)」が購入できるようです。
(概要:1銘柄でタイ株式市場に上場する20以上に及ぶ株式を保有するのと同様の投資効果をあげることを目標。)


以下、記事の引用

<タイ・カンボジア>国境のヒンズー教寺院周辺で交戦

毎日新聞

2月7日(月)2時56分配信

【バンコク西尾英之】タイとカンボジアが領有を争う国境のヒンズー教寺院「プレアビヒア」周辺で6日夕、両国軍が交戦した。死傷者の有無は不明。寺院周辺での両国軍の交戦は4日から3日連続で、両国が5日に合意した停戦は1日で破られた。

両国軍は互いに「相手側が先に攻撃を仕掛けたため反撃した」と主張している。

同寺周辺では、寺院が世界遺産に指定された08年から緊張が高まり、断続的に小規模な戦闘が続いてきた。4日からの戦闘ではタイの農民1人を含む少なくとも4人が死亡し、タイの学校が砲撃で破壊されるなど地元住民を巻き込んで過去最悪規模に発展している。昨年、いったんは改善に向かった両国関係は再び極度に悪化する見通しだ。

2011年2月7日月曜日

エジプト情勢とイスラエルの今後

エジプト情勢が不安定ですが、思いのほかアメリカ市場は安定しているように感じています。

今後、エジプトの親米派政権が倒れ反米派のイスラム系政権が台頭してきたらイスラエルの情勢はかなり危ないと思っています。
中東の問題が一気に噴出する可能性もあるのではないかと・・・・

もう少しこの問題は株式市場(アメリカ・先進国・新興諸国)に影響があると思っていました。相場が大きく下げる機会があれば資金を投入したいと思っています。

また、エジプトは平和的に民主化に移行し犠牲者が増えないで欲しいと思います。

下記の引用記事は、中東の情勢をわかりやすくレポートしていて非常に勉強になります。


以下、記事の引用


イスラエルは「ムバラク化」する恐れがある

2011年02月03日
トーマス・フリードマン

 ニューヨーク・タイムズのトーマス・フリードマンは例の『フラット化する世界』を書いたジャーナリストですが、彼の記者としての振り出しはレバノン内戦をリポートすることでした。

彼の考え方には賛成意見もあれば反対意見もあると思うけど、一般人に中東で何が起きているかを噛み砕いて説明させれば彼の右に出る者は居ません。

そのフリードマンは今回のチュニジア、エジプト、イエメン、ヨルダンと野火のように燃え広がっている反政府デモに関してはこれまでコメントがありませんでした。

「どうしちゃったんだ?フリードマンは」

そういう読者の声に応えるかのようにフリードマンの論説がラマラから寄せられました。

以下はその抄訳:


僕はテルアビブのホテルで退役したイスラエルの将軍とインタビュー中だ。
僕が着席するなり彼は開口一番こう言った。
「どんなもんだね?我々が30年間構想してきた中東に関する考え方は一瞬にしてパアだね。」
このひとことが現在のイスラエルの関係者の心情をすべて言い尽くしている。
それはつまり眩暈がするほどのショックであり、また驚愕である。

イスラエルとエジプトが結んだ和平協定は過去35年間続けてこられた中東の外交努力の全ての礎だったのであり、それがいま、プイッと消えてしまいそうになっているのだ。これは喩えて言えばアメリカ人がある朝起きてみるとメキシコとカナダの両方が革命の炎に包まれていたというのと同じくらいのショックだ。

テルアビブ大学のマーク・ヘラ―は「世界を繋ぎ止めていた全部の錨が切れてしまった。しかも中東が核武装化の波に晒されようとしているときにだ」と説明している。

イスラエルにとって正念場のときが来た。だから彼らの不安はわからないでもない。

しかしエジプトで起こったことを見て「だからパレスチナとも和平を結ぶのは無駄だ」と性急な結論に至るのは間違っているし、キケンだと私は思う。

イスラエルの味方をしたムバラク大統領が各方面から怨嗟を受けることはある意味当然だ。おおきくて困難な意思決定を下すベストのタイミングは自分の影響力が最大限に強いときだ。
なぜならそういうときは自分の考えがスッキリまとまりやすいし、敢然と動くことが出来るからだ。でも過去20年ほどはムバラク大統領にはエジプト経済を改革し、ムスリム同胞団と自分の子飼いの抑圧的な勢力の間を行く中道の政治勢力を育てるチャンスがありながらその努力を怠った。

ムバラクはわざとこの「中間地帯の真空」を維持したのだ。

その狙いは「アンタはオレを選ぶか、さもなくばムスリム同胞団をえらぶかの、どっちかだ」と言えるようにしておきたかったからに他ならない。

いまムバラクが慌てて政治改革をしようとしてもぜんぜん空回りしているし、既に手遅れだ。

イスラエルのナヤニエフ首相も今回の和平の話し合いの過程で「ムバラク化」する恐れがある。
なぜならイスラエルはパレスチナ人との交渉においていままで一度たりとも本当の交渉力を持ち得なかったからだ。しかしナタニエフはああだこうだと言い訳を繕っては実のある和平計画を提案することを避けてきた。アメリカはそれをよく知っている。そしてアル・ジャジーラが最近パレスチナ人の裏交渉の詳細を暴露したお陰で道のりがどれほど遠いかは皆にバレてしまった。

いまのパレスチナのリーダー達がイスラエルとなんらかの合意に至るだけのチカラを持っているかといえば、私には疑問だ。ただ、これだけは言える。イスラエルは今のパレスチナのリーダー達とどこまで話し合いを進められるか駄目モトで試してみる価値はぜったいにあるということだ。

それはなぜか?
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エジプトやヨルダンのリーダーが反政府デモの火消しでかかりきりになっているということは、この2つの国になにが起ころうともイスラエルの数少ない友人であるこれらの国の穏健派のチカラは弱まるということだ。問題はムスリム同胞団などの勢力がどれだけ伸長するかにかかっている。

だから今後のエジプトの政府がどんなカタチになろうとも、エジプトはムバラク大統領がイスラエルに対して示したような寛容や忍耐は持ち合わせないだろう。それはヨルダンの新内閣も同様だ。

イスラエルとパレスチナの話し合いはエジプトやヨルダンでのデモとは無関係だ。だがそれらの国で起こっているデモはイスラエルとパレスチナの間での話し合いに影響を与えざるを得ない。

(中略)

私は前にナタニエフ内閣にはもう愛想を尽かしたので米国政府は交渉の場を離れるべきだと論じだ。だけどそれはBE、つまりエジプト革命が起こる前だ。いまは考えが変わった。

オバマ大統領はイスラエルとパレスチナを仲介する新しい和平プランをすぐに提示し、両者を交渉のテーブルに着かせるべきだ。

いまイスラエルという国を非正当化しようとするグローバルな機運が高まっている折、イスラエルは早くアラブ諸国で起きている反政府デモのストーリーから自分を切り離して独自に動き出さないといけない。

イスラエルよ、ものすごい暴風雨がせまっている。はやく避難することだ。

2011年2月6日日曜日

エジプト情勢の不透明感による原油価格の上昇

日本は相変われずデフレなのであまりインフレのニュースは報道されませんが、海外からのニュースを見るとインフレ、商品価格上昇の記事が多いです。

原油・商品等の価格が上昇しているようですね。

今回のニュースは「エジプト情勢の不透明感による原油価格の上昇」ですが、新興諸国の需要による商品価格の上昇も平行しているようです。

暫くして気がついたらインフレに進む事態になっているかもしらません。
現在は円高なので原油・商品価格上昇の影響をまともには受けてはいませんが、円安になった時にコモディティー価格が上昇していると日本経済に影響が大きいとおもいます。

以下、ニュースの引用

北海原油が100ドル突破、エジプト情勢めぐる不透明感で


2011年02月01日08時14分
提供:ロイター


1月31日、原油先物市場で北海ブレント先物が2008年以降で初めて1バレル当たり100ドルの大台を突破。写真は米ニューヨーク・マーカンタイル取引所。昨年5月撮影(2011年 ロイター/Mike Segar)


[ニューヨーク 31日 ロイター] 31日の原油先物市場で、北海ブレント先物が2008年以降で初めてバレル当たり100ドルの大台を突破した。エジプトの政情不安や需要拡大予想を背景に前営業日から1%以上上昇した。


エジプトではムバラク大統領に退陣を要求する大規模なデモが続いており、スエズ運河を航行する原油輸送やエジプト国内を走るパイプラインに対する懸念が強まっている。ムバラク大統領は国民の怒りを和らげようと、内閣総辞職を決断した。


北海ブレント原油は世界的な需要の増加を受けて昨年8月の70ドルの水準から上昇していたが、今回100ドルを突破したことで、燃料価格の上昇が世界的な景気回復を失速させるのではないかとの消費国側の懸念も高まっている。


一方、石油輸出国機構(OPEC)の当局者らは市場で原油不足は起きていないとし、ただちに増産を行う必要はないと述べている。


今年の冬の北半球の厳しい寒さも原油の上昇を下支えしており、この日発表された1月のシカゴ購買部景気指数が22年ぶり高水準となったことや12月の米消費支出の伸びが加速したことも需要拡大予想を支援する要因となった。


ロンドン市場でICE北海ブレント先物3月限は1.59ドル高の101.01ドルで取引を終了した。一時、中心限月としては2008年9月以来の高値となる101.73ドルをつけた。


ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)の先物3月限は2.85ドル(3.19%)急伸し、92.19ドルで引けた。ザラ場の高値は92.84ドルだった。終値、ザラ場高値ともに2008年10月以来の高水準。


また、原油など19商品の先物相場で構成されるロイター/ジェフリーズCRB指数は5.98ポイント(1.78%)高の341.42で終わった。1月全体では2.6%の上昇で、同指数は5カ月連続で上昇したことになる。

2011年2月3日木曜日

外国税還付金は米国での二重課税回避

確定申告にむけishipponが調べた「外国税還付金」と「外国税額控除」の違いをメモします。
ちなみに私はSBI証券と楽天証券でETFを保有しています。今回の調査についてはSBI証券で保有しているETFについて調べた結果になります。SBI証券からは「外国税還付金」が行われますが、楽天証券から「外国税還付金」が行われた記憶はありません。


ポイント

【外国税還付金】は米国内での二重課税の回避のための還付です。

【外国税額控除】は米国と日本の二重課税を解消するためにある。


したがって、要点をまとめると下記になります。

【外国税還付金】
・米国内での二重課税の解消により発生
・外国税額控除の対象外

【還付金以外の分配金】
・外国税額控除の対象
・外国税額控除により、米国と日本の二重課税を解消できる




【外国税還付金】の詳しい説明ですが、
「米国ETFでは、組み入れ銘柄の配当金が源泉徴収されている場合があり、当該銘柄の配当金では、米国内で二重課税が発生している場合があり、これを還付金として取り扱い、返還をしているもの。ちなみに二重課税による還付金のため、課税額は「0」となります。」


したがって、外国税額控除を受ける場合は「外国税還付金」を除外して「外国税額控除」の申請を行えば良いです。

詳細、正確な情報については税務署に確認していただくのが一番です。

2011年2月2日水曜日

Firstrade(米国証券会社)での取引を確定申告する 「税の考え方・取扱」

確定申告にあたり、調査した内容をメモします。
今回はETF、オプション(option)取引の税金の取扱です。


【Firstrade(米国証券会社)の取引の確定申告】

・Firstrade(米国証券会社)で保有しているETFの分配金→総合課税の配当所得


・Firstrade(米国証券会社)のオプション(option)取引でえた利益→総合課税の雑所得

上記の税率は「所得税の税率」で、課税される所得金額により変化します。


正確な情報については、税務署に相談していただくのが良いと思います。

2011年2月1日火曜日

外国税額控除の説明は楽天証券のHPがお勧め

確定申告の季節です。

今年も外国税額控除を行おうと思っていますが、複雑なせいか毎年内容を忘れてしまい一から勉強しなおしています。

外国税額控除の説明は楽天証券のHPがわかりやすくてお勧めです。
図解もされて判りやすく解説されています。

下記がリンク

https://www.rakuten-sec.co.jp/web/foreign/etf/guide/basic8.html

皆さんも迷ったら参考にして下さい。


ちなみに、SBI証券では海外ETFの分配金に外国税還付金があります。注意して調べようかと思っています。