2017年1月22日日曜日

日本取引所グループ 株主優待を入れると配当利回りは4%超え

日本取引所グループ(8697)、ですが株主優待を入れると配当利回りは4%を超えます。

私がいつも参考にしている、「配当再投資で資産形成」でも、
7.日本取引所グループは1,400円以下(優待銘柄として100株のみ)
で購入すればプラスになる可能性が高いとお勧めされています。



単純にバリュエーションだけを見るとあまりお得ではありませんが、そもそも比較する業種もないのでPERでの割高割安の判断はできません。(PERは同業他社の比較に使うので、業種を超えて利用してもあまり有効ではありません。)

その場合は、配当利回りで判断することが適当です。(私は長期で安定して配当を貰う投資スタイルが好きなので。)


現在の株価で考えると、

1,632円×100株(単元株)=163,200円

が最低投資額になります。

その場合の配当は、

100株×42円=4,200円

これが配当の収入です。(税金は考慮しません。)

プラス、株主優待ですが

100株以上で3,000円のクオカードが貰えます。

最終的に、総合的な配当利回りは

4,200円(配当)+3,000円(優待のクオカード)=7,200円

7,200円÷163,200円=4.41%

になります。


ビジネスモデルとしてもインフラに近い事業を行っており、ライバルがドンドン参入をするような業種ではありません。かなり安定したビジネスですね。

長期で保有して配当と株主優待を貰うには美味しい銘柄だと思います。


いつも思うのですが、この株主優待で換金率がよい優待を出すのは明らかに歪んだ制度だと思います。

特に大口の投資家や機関投資家には不利です。

例ですが、400株を投資する場合に、

①一人で400株を保有は(400株×42円)+(3,000円)=19,800円

②4人家族で100株を4人で保有は、(400株×42円)+(3,000円×4人)=28,800円

その差は、9,000円になります。

まあ、9,000円程度の話ですが、同じ株数を保有するとしても、家族などの口座を利用するだけでもらえる金額が大きく異なるのは不公平だと思います。

日本取引所グループへの投資で一番合理的なので、家族の口座を利用して最低投資額の100株を分散して、可能な限り株主優待をかき集めるのがベストです。

それこそ、夫婦と子供二人の4人家族であれば、子供の未成年口座を開設して100株だけ投資をするというのも、ありだと思います。

その様な手段が使えない投資家からすると非常に不公平感が強い制度ですが、まあ本ブログの話題は「何が正しいのか?」ではなく、「どうすれば最大限儲かるか?」なので、気にしないで下さい。

たぶん、取引所の運営という公共性の強い事業をしているため、買収などの標的にならないよう、小口の株主に分散するために、このような株主優待を取り入れているのでしょう。

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