2017年4月21日金曜日

「信託財産留保額」は「あり」「なし」どちらがメリット・デメリット?



目次

  • 「信託財産留保額」とは
  • 「信託財産留保額」が「あり」とは
  • 「あり」は出ていく人が負担、「なし」は残った人が負担
  • 運用会社は負担しない
  • 「信託財産留保額」が「なし」のファンドが多い
  • 長期投資なら「信託財産留保額」が「あり」が良い
  • 短期投資なら「信託財産留保額」が「なし」が良い


「信託財産留保額」とは

信託財産留保額とは、投資信託を解約する際に投資家が支払う費用のことです。ただし、別途投資家が支払うのではなく、「基準価額に対して何%」といった形で解約代金から差し引かれます。
投資信託の種類によって差し引かれる金額は異なり、一般的には0.3%程度ですが、差し引かれない投資信託も多くあります。
投資家が負担する費用には、解約時にかかる信託財産留保額の他、購入時にかかる販売手数料や保有中にかかる信託報酬があります。
SMBC日興証券株式会社のサイトから引用していま。

要は、
  • 「投資信託を解約する際に投資家が支払う費用」で迷惑料
のようなものです。

「すいません、先に解約するので、迷惑料を信託財産留保額として残っている投資家においていきます」

という費用です。

手数料のように運用会社や販売会社の収益とはならないで、売却時のペナルティとして投資信託に残す財産、お金になります。

ファンドを解約して投資家に代金を支払うためには、投資信託の中の資産を売却しなくてはなりません、そのための各種処理には当然手数料がかかります。相場で株式を売却する場合に費用はかかりますし、事務手続きも必要です。
解約することによって発生する手数料なので、解約する投資家に負担してもらうというのがこの制度の考え方です。

また、この留保額はその後、基準価額や分配金にしっかりと反映されます。

運用する側から見ると、頻繁に解約があると安定的な運用ができなくなります。信託財産留保金制度は短期売買を抑制して、投資信託の運用を安定させる意味もあります。


「信託財産留保額」が「あり」とは

「信託財産留保額」が「あり」とは、
  • 短期(必ず短期とは限りませんが)で解約をする投資家が「信託財産留保額」を負担
  • 長期で保有している投資家は「信託財産留保額」を負担しない
という仕組みです。

要するに、「信託財産留保額」が「あり」というのは、本来は至極まっとうで、解約する人はその解約にかかる費用を負担してくださいという制度なのです。

「あり」は出ていく人が負担、「なし」は残った人が負担

「信託財産留保額」が

  • 「あり」は、出ていく人が迷惑料を負担します
  • 「なし」は、出ていく人の分まで残った人が迷惑料を負担します
投資家がファンドを解約することになると、自分の持ち分に相当する分を処分するにあたり証券会社に発注を出すことになります。間接的にはブローカーに対して支払う費用が発生します。
この費用の負担が「信託財産留保額」になります。
「信託財産留保額」が「なし」だと、出ていく人の費用負担を残っている投資家で負担するということになります。


運用会社は負担しない

ここで、「信託財産留保額」が「なし」で、ファンドの解約に際して証券を処分する費用は運用会社が負担すればいいんじゃないの?

もしくは、「信託財産留保額」みたいな費用は運用会社で負担してよ!

という疑問や意見があるかもしれませんが、運用会社がこのコストを負担することはありえません。

「運用会社」が費用を負担するということはしないで、残っているファンドの保有者がみんなでその費用を負担することになります。

「信託財産留保額」が「なし」は、出ていく人の費用を残っている人に押し付ける仕組みということですね。


「信託財産留保額」が「なし」のファンドが多い

実際には「信託財産留保額」が「なし」のファンドが非常に多いです。

一見すると、「信託財産留保額」が「販売手数料」や「信託報酬」のような単純な費用と同じと思われているからだと思います。

費用であれば、当然「なし」の方が得になるので、他のファンドが「信託財産留保額」が「なし」で募集をしている時に、「信託財産留保額」が「あり」が不利に見えてしまいます。理論的には長期投資貨に有利なのは「信託財産留保額」が「あり」です。

まさしく「悪貨が良貨を駆逐する」ですね。
本来は「信託財産留保額」が「あり」の方が長期保有する人には有利でも、なかなかその本当の意図が伝わらないで「信託財産留保額」が「なし」の人気が出てしまっているのだと思います。

マーケティングや販売上の説明も「信託財産留保額」が「なし」の方が説明がしやすいと考えられます。

もしくは、ほとんどの投資家が非常に合理的で、自身は短期でファンドを売買するから「信託財産留保額」が「なし」で、費用は長期の保有者に負担させてしまおうと考えているかもしれません。ただ、こういった人はあまり多くないとは思います。


長期投資なら「信託財産留保額」が「あり」が良い

結論として、長期投資なら「信託財産留保額」が「あり」が良いです。
本来の制度や信託財産留保額の性格から考えると、「あり」の方がまっとうで透明な仕組みです。

長期でファンドを保有するつもりなら、短期で売買する投資家の費用を肩代わりするシステムの「信託財産留保額なし」は向いていません。
短期で売買する投資家は、自身に費用負担をしてもらうべきです。


短期投資なら「信託財産留保額」が「なし」が良い

ちなみに、初めから短期売買を視野に入れているのであれば、「信託財産留保額」が「なし」を選びましょう。

私は、ファンドの利用は短期のリレー投資に使っているので、「信託財産留保額」が「なし」を選んでいます。

別に、どの制度が良い悪いではなく、単純にどちらのほが損か得かを考えて行動をすればよいと思います。

参考にした本


この本の、P.201に「信託財産留保額」のわかりやすい説明があります。

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